公開日: 令和元年11月23日
更新日: 令和元年11月23日

いざ、自動車を手放そうとした際に、どこに頼めば良いか、また注意すべき比較のポイントをまとめました。車を購入したところ、近くの車屋さん以外にも「廃車ひきとり110番」のように廃車をメインに買取している会社もあります。しっかり事前研究し、お得に賢く廃車しましょう!

たった3つのポイントを抑えるだけ!

廃車に関する情報をネットで調べると、一般の方が作成しているものも含め、たくさんのサイトが表示されます。
「廃車買取ランキング」など広告目的のサイトもあり、実際にはどこが良いのかというのはインターネットだけではわからないという状況です。

このページでは、廃車買取に携わり15年のスタッフが廃車する際の会社選びから豆知識などまとめました。

廃車写真

その1 買取金額は総額で比較しましょう!

お車を売却される際には、車両本体の買取金額のほか、買取形式や車種により、強制保険(=自賠責保険)の返戻金や税金関係の還付金などといったユーザーが受け取れる金額と、廃車手数料、引き取り料などユーザーが負担しないといけない費用を差し引いた、トータルの金額を比較検討していただく必要があります。

例えば一般的には
大手自動車買取店では、たとえ廃車であっても車検付きのお車としてのお買取りをするため、買取金額の中には強制保険の返戻金や税金の還付金は含まれている場合が主流です。また、お引き取りには別途費用が必要であったり、持ち込み限定という場合もあります。

ディーラーではお車を購入された際のサービスの一環として今のお車を下取りする場合があります。ただ、10000円~15000円程度の廃車手数料がかかるのが一般的です。
ガソリンスタンドでも「不要車 普通車10000円・軽自動車5000円で買い取ります」看板を挙げているところがあります。多くは廃車手数料はかかりませんが、還付金や返戻金は買取金額に含まれ、またお持ち込み限定となる場合が多いようです。

一方で、廃車買取業者では廃車となるお車の場合、お車の本体部分の買取価格のほか、返戻金や税金の還付金を別途買取もしくはユーザーに戻るように手続きを行い、引き取りも自宅までお伺いするというところがスタンダードになっています。業者によっては返戻金や還付金が買取金額に含まれている場合もあるのでしっかり確認しましょう。引取料金や廃車登録手数料が必要という場合もありますが、その分持ち込みや自分で廃車手続きをされれば、その分買取価格が良いという業者もあります。

従いまして、廃車の買取業者選定の比較検討する場合には、買取金額は還付金を含めた総額で検討しなくてはならないということです。

還付金額を知るにはこちらのページが参考になります。

ちなみに最近の鉄鋼況のため、金属相場が平成30年と比べ4割以上も下落している状況です(令和元年9月時点)。そのため、還付金をユーザーに返還していたのでは廃車買取ということ自体が難しいという業者もあるようです。
還付金・返戻金、かかる費用も含め、全部でいくら手元に残るのかということを明確にし、検討することが令和時代には重要になります。

ちなみに戻ってくるお金のことを還付金(カンプキン)または返戻金(ヘンレイキン)といいます。下記くわしくみてみましょう。
自動車税
年度分の自動車税をお支払いの場合は年度の途中で廃車にされると、納税された方に残り月数に応じて月割計算でお金が戻ってきます。3月に廃車されても残り月数が0か月ですので還付はありません。
計算方法は年度自動車税額×年度末までの残り月数÷12となります。
例えば年税額34500円をお支払いされている場合、9月で抹消登録をした場合、
34500円×6か月分(10月~3月)÷12か月=17250円となりますが、100円未満は切り捨てのため、17200円が戻ってくるという計算になります。

通常、抹消登録の手続きを終了してから約2ヵ月後に都道府県税事務所より還付の通知書が送られてきますので、そちらをお持ちになり、指定された金融機関でお手続きをして下さい。また、口座より自動引き落としをされている場合は、事前に通知書が郵送されたうえで、当該口座にお振込みされます。

なお、軽自動車の場合は年度の途中で廃車しても軽自動車税の還付制度はございません。

自動車重量税
車検の有効期間を1ヵ月以上残して廃車(抹消登録+リサイクルシステムでの引取報告された日の遅いほうの日が計算の基準日となります。)された場合には重量税が還付されます。車検の有効期間が1ヶ月未満の方には還付が御座いません。
自動車重量税還付額の計算方法
納付された自動車重量税額×引取業者引取報告日(自動車リサイクルシステム上にて)か一時抹消登録日のいずれかの遅い日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期限の満了日まで月数(一月未満切り捨て)÷自動車検査証の有効期間の月数です。

自賠責保険
自賠責保険の保険期間が残っていればその期間に応じて保険料の一部が戻ります。返戻金額はもともとの保険料から損害保険会社の手数料を差し引いた金額になり、使用地域や車種などによりもともとの保険料が異なりますので、返戻金額も異なります。単純に保険料÷契約残り期間というわけではありません。
また、保険期間が1ヶ月未満の場合には還付がございません。廃車した日などではなく、契約保険会社窓口で解約のお手続きをした日が起算日として計算されます

還付金

その2 どこまでやってもらえるかしっかり聞きましょう!

引き取り、廃車手続きはもちろんすぐに引取に来てくれるのか、時間の融通はきくのか、不動車、車検切れでも対応してくれるのかといったところも確認すべきポイントです。査定の際に住所などをしっかり伝えたうえで、何日の何時ころ対応可能かなどと確認することもできると思います。
ただ、廃車買取業者の多くは自社のリサイクル工場もしくは協力会社からほかの予定を考慮しながら順番に引き取りに行くので、緊急レッカーなどと違い細かな時間指定はできないのが一般的です。
ただ、レッカーだと基本作業料だけで10000円近く、移動距離に合わせてキロあたり500円などと費用が掛かることを考慮すると引取費用のかからない業者に任せるのがお得ではあります。

~どっちがお得?! 自分でやる VS 廃車専門業者に任せる~

ご自身で直接鉄スクラップ業者さんに車を持ち込んで処分された場合、お得なのでしょうか。
実際にかかる費用ではないですが、時間当たりの手間賃として令和元年最低賃金全国平均の900円をもとに仮で計算します。

自分で持ち込みVS引き取り
自分で持ち込み
車で2人で持ち込みに行ったとして 往復2時間として
 1800円×2名=3600円+移動中の事故などのリスク

廃車ひきとりに来てもらった場合
おおよその待ち時間 前後1時間として 900円

自分で抹消登録VS廃車買取業者にお任せ
自分で抹消登録
陸運局までの移動時間 往復2時間として 900円×2時間 1800円
+移動中の事故などのリスク

現地での書類記入時間および待ち時間 1時間として 900円(実際に作業に立ち会うのは5分程度)
登録印紙代 抹消登録 普通車350円 (軽自動車350円)
後日解体届出(重量税還付申請)に行く場合は さらに2700円(移動時間および現地での登録時間)

合計 3050円~5750円

廃車買取業者にお任せ
0円

自分で自賠責返戻手続きVS廃車買取業者にお任せ
自分で手続き
自賠責保険会社への移動 30分として往復で1時間 900円
+移動中の事故などのリスク

廃車買取業者にお任せ
0円

合計の目に見えない費用も含めた仮計算
自分ですべて行う場合 3050円~5650円+移動中の事故などのリスク
廃車買取業者にすべてお任せ 900円

となります。今回は比較しやすいように手間を仮で金額に置き換えただけで実際にかかる費用ではありませんが、廃車買取業者に任せるとこれだけの手間が浮くということになります。

引き取り

その3 本当に適正に処理してもらえる業者か考えましょう

まれにお車のフロントガラスなどにお車を買いますという連絡先の書いたチラシを挟んでいかれる業者もあるようです。事務所などあるしっかりした法人であればよいのですが、買い取ってそのまま転売するという個人もいるようで、そうすると車検証の所有者を変更してもらえるのか(移転登録といいます)、適正に処理してもらえるのかという部分が非常に不安になります。
実際に、移転登録されないまま、違法ヤードで解体などされた場合は当然所有者責任で撤去など行わないといけなくなります。また、抹消登録がされないと税金の課税停止もされませんので、大きなリスクがあります。
少なくとも古物商の許可があるか、自動車リサイクル関係の許認可はあるかなどできる限りの確認しておくべきでしょう。

まとめ ~廃車の処分先~

自動車解体業者
+ダイレクトに買取できるため支払い、書類手続きが引取時に可能
+中間マージンがないため、解体になる車は買取値に有利性
-担当者が営業の場合、不在がおおい
-引き取りや抹消登録代金がかかる場合もあり

△ 個人からの買取はしていない会社もあり

ネット買取業者
+個人買取に慣れている、専門スタッフが常駐しており電話がつながりやすい
-支払いは振り込みのみ

△細かなニーズは提携先次第

自動車販売店
+新車購入と合わせて下取値大幅アップ交渉が可能かも
-通常、買取の本体価格から廃車費用(抹消登録費用など)が引かれる
-納車時引取の場合は納車代が発生

大手中古車買取店
+知名度あり
-解体になる車は値段がつかず費用がかかることも
-別途還付金は戻らない

ガソリンスタンド
+身近にある
-持ち込み限定
-別途還付金は戻らない
-買取金額一定

 

そもそも廃車とは?

書類上の廃車登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。
ともに自動車を乗らなくなったときに運輸局や軽自動車検査協会に手続きを行う登録です。
これらを行うことで自動車税の課税対象から外れ、普通車以上であれば、納めた自動車税の残り期間分の還付を受けとることができます。

一時抹消登録とは:一時的に自動車の登録を「抹消」すること。この状態で自動車を置いておけば、先々中古新規登録を行えば、公道で使用することができる。また、自動車を丸車で輸出などとして残すのか解体するのかが未定であったり、パーツ再利用などで自動車の解体終了まで時間がかかる場合など、まず自動車税の課税停止手続きをしたい場合にも行われる登録です。

一時抹消登録後に行える登録は以下になります。
1 検査を受けて再使用する場合「中古新規登録」
2 車両を解体、滅失などした場合「解体届」
3 輸出しようとする場合「輸出届」

永久抹消登録:
自動車を完全に解体したのち、自動車リサイクルシステムに反映される「解体記録日」と「リサイクル券番号」をもって登録する手続きです。一時抹消登録ののち、永久抹消登録を行う場合は「解体届」といいます。
「一時抹消登録日」もしくは自動車リサイクルシステムに登録する「引取報告日」のうち、遅い日付を基準日として、車検満了日まで1か月以上の日数がある場合は、任意で「自動車重量税還付申請」を行うことができます。
この「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

「廃車(解体)証明書」って?

実は「廃車証明書」というのは正式名称ではありません。
普通車の場合、廃車すなわち抹消登録をすると
「登録識別情報等通知書」
というものが発行されます。
軽自動車では
「自動車検査証返納証明書」
となります。

これらは上記 一時抹消登録 をした際に発行されるもので、実際に物理的に「解体」した証明にはなりません。
物理的に解体した証明書類としては運輸局(軽自動車検査協会)で現在の事項を確認する、「登録事項等証明書」(軽自動車では「検査記録事項等証明書」)という、人間でいうと「住民票」のようなものを別途取得申請しないといけません(発行印紙代300円)。

また、証明書ではないのですが、「自動車リサイクルシステム」のホームページ内にある自動車ユーザーの方 使用済自動車処理状況検索でお調べいただくとご自身のお車が解体されているかを調べることができます。

一般的に廃車として買取された後の車は、抹消登録後、解体されるか輸出業者を含めた業者間で卸売されるかなので、どうしても車を物理的に解体してほしい場合は、必ず「車は解体して永久抹消登録してください」とお伝えいただかないといけません。ただ、その場合、輸出を含めた売り先を限定してしまうことになりますので、価値のあるお車ほど、お買取価格としては、下がってしまう可能性があります。

まとめますと、廃車買取といいましても、すぐに全ての車が解体されるわけではなく、物理的に残っているお車もあるということです。

 

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