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公開日: 令和元年11月23日
更新日: 令和2年6月09日

年間に解体処理されるお車は実に350万台ありますが、廃車をされる際にも次のお車を購入する自動車屋さんで処分や下取りされる割合が多いのが実際です。ですが、やはり、お得にお手放し・売却をしようとすると「もちはもちや」といったように専門の業者に依頼するのが一番好条件ではないでしょうか。そこで、自動車を手放そうとした際に、どこに頼めば良いか、注意すべき比較ポイントはどこかをまとめました。お近くの車屋さん以外にも「廃車ひきとり110番」のように廃車でも大歓迎で買取している会社もあります。しっかり事前研究し、お得に賢く廃車しましょう!

目次
廃車買取3つのポイント その1 廃車買取金額は総額で比較しましょう!
廃車買取3つのポイント その2 どこまでやってもらえるかしっかり聞きましょう!
廃車買取3つのポイント その3 本当に適正に処理してもらえる業者さんですか?
なぜ廃車買取業者や解体業者は、買取りができるの?
買取の値段ってどのようにして決まるの?
そもそも廃車とは?

たった3つのポイントを抑えるだけ!

廃車に関する情報をネットで調べると、一般の方が作成しているものも含め、たくさんのサイトが表示されます。

「廃車買取ランキング」などはアフィリエイト広告目的のサイトであり、実際にはどこが良いのかというのはインターネットだけではわからないというのが実情です。
GoogleMapのクチコミを調べるという方法もありますが、クチコミの数が少ないと参考にできないかもしれません。

このページでは、廃車買取に携わり15年のスタッフが、廃車する際の会社選びから用語解説まで豆知識などまとめました。

廃車写真

ストックヤードに所せましとならんだ廃車(使用済自動車)

その1 廃車買取金額は総額で比較しましょう!

お車を売却される際には、車両本体の買取金額のほか、買取形式や車種により強制保険(=自賠責保険)の返戻金や税金関係の還付金などといったユーザーが受け取れる金額と、廃車手数料・引き取り料などユーザーが負担しないといけない費用を差し引いたトータルの金額を比較検討していただく必要があります。

例えば・・・
大手自動車買取店では、たとえ廃車であっても車検付きのお車としてのお買取りをするため、買取金額の中には強制保険の返戻金や自動車税など還付金は含まれている場合が主流です。また、お引き取りには別途費用が必要であったり、店舗への持ち込みが条件、もしくは査定金額ゼロ円という場合もあります。

ディーラーではお車を購入された際のサービスの一環として今のお車を下取りする場合があります。廃車になるようなお車の場合、10,000円~15,000円程度の廃車手数料や解体料金がかかるのが一般的です。
ガソリンスタンドでも「不要車 買い取ります」と看板を挙げているところがあります。多くは廃車手数料はかからないかもしれませんが、還付金や返戻金は買取金額に含まれ、またお持ち込み限定となる場合が多いようです。

一方で、廃車買取業者では廃車となるお車の場合、お車の本体部分の買取価格のほか、返戻金や税金の還付金を別途買取もしくはユーザーに戻るように手続きを行い、引き取りも自宅までお伺いするというところがスタンダードになっています。業者さんによっては返戻金や還付金が買取金額に含まれている場合もあるので、含めてなのか、別途還付金や返戻金が受け取れるのか、遠慮なく確認しましょう。というのも、廃車で「税金還付受け取れます」とうたっているところでも、中には自動車税の還付金の説明はあっても、自賠責や自動車重量税の還付金があるることは一切触れられていないという場合もあります。また、引取料金や廃車登録手数料・還付手続き手数料が別途必要と明記されている業者さんもありますが、その場合は、持ち込みや自分で廃車手続きをされれば、トータルの買取価格が良いということもあります。
従いまして、廃車の買取業者選定の比較検討する場合には、買取金額は還付金を含めた総額で検討しなくてはならないということです。

還付金額を知るには廃車ひきとり110番オリジナル還付金計算ツールが参考になります。

廃車にすると自動車税、自動車重量税、自賠責保険が還付金で戻ってきます。あなたの還付金を今すぐチェック!

ちなみに令和になり鉄スクラップ相場下落のため、金属相場が平成30年と比べ4割以上も下落している状況です(令和元年9月時点)。そのため、還付金をユーザーに返還していたのでは廃車買取ということ自体が難しいと判断される業者さんもあるかもしれません。従いまして、やはり還付金・返戻金、かかる費用も含め、全部でいくら手元に残るのかということを明確にし、検討することが令和時代には重要になります。

ちなみに戻ってくるお金のことを還付金(カンプキンとよみます)または返戻金(ヘンレイキンとよみます)といいます。下記くわしくみてみましょう。
自動車税
年度分の自動車税をお支払いの場合は年度の途中で廃車にされると、納税された方に残り月数に応じて月割計算でお金が戻ってきます。3月に廃車されても残り月数が0か月ですので還付はありません。
計算方法は年度自動車税額×年度末までの残り月数÷12となります。
例えば年税額34500円をお支払いされている場合、9月で抹消登録をした場合、
34500円×6か月分(10月~3月)÷12か月=17250円となりますが、100円未満は切り捨てのため、17200円が戻ってくるという計算になります。
 いつどのようにして受け取るのか?
通常、抹消登録の手続きを終了してから約2ヵ月後に都道府県税事務所より還付の通知書(過誤納金通知書)が送られてきますので、そちらをお持ちになり、指定された金融機関でお手続きをして下さい。また、口座より自動引き落としをされている場合は、事前に通知書が郵送されたうえで、当該口座にお振込みされます。

なお、軽自動車の場合は年度の途中で廃車しても軽自動車税の還付制度はございません

自動車重量税
車検の有効期間を1ヵ月以上残して廃車(抹消登録+リサイクルシステムでの引取報告された日の遅いほうの日が計算の基準日となります。)された場合には重量税が還付されます。車検の有効期間が1ヶ月未満の方には還付が御座いません。
自動車重量税還付額の計算方法
納付された自動車重量税額×引取業者引取報告日(自動車リサイクルシステム上にて)か一時抹消登録日のいずれかの遅い日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期限の満了日まで月数(一月未満切り捨て)÷自動車検査証の有効期間の月数です。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)
自賠責保険の保険期間が残っていればその期間に応じて保険料の一部が戻ります。返戻金額はもともとの保険料から損害保険会社の手数料を差し引いた金額になり、使用地域や車種などによりもともとの保険料が異なりますので、返戻金額も異なります。
単純に保険料÷契約残り期間というわけではありません。また、保険期間が1ヶ月未満の場合には還付がございません。廃車した日などではなく、契約保険会社窓口で解約のお手続きをした日が起算日として計算されます

還付金

その2 どこまでやってもらえるかしっかり聞きましょう!

引き取り、廃車手続きはもちろんすぐに引取に来てくれるのか、時間の融通はきくのか、不動車、車検切れでも対応してくれるのかといったところも確認すべきポイントです。査定の際に住所などをしっかり伝えたうえで、何日の何時ころ対応可能かなどと確認することもできると思います。
ただ、廃車買取業者の多くは自社のリサイクル工場もしくは協力会社からほかの予定を考慮しながら順番に引き取りに行くので、緊急レッカーなどと違い細かな時間指定はできないのが一般的です。
ただ、レッカーだと基本作業料だけで10,000円近く、移動距離に合わせてキロあたり500円などと費用が掛かることを考慮すると引取費用のかからない業者に任せるのがお得ではあります。

~どっちがお得?! 自分でやる VS 廃車専門業者に任せる~

ご自身で直接鉄スクラップ業者さんに車を持ち込んで処分された場合、お得なのでしょうか。
実際にかかる費用ではないですが、時間当たりの手間賃として令和元年最低賃金全国平均の900円をもとに仮で計算します。

自分で持ち込みVS引き取り
A 自分で持ち込み
車で2人で持ち込みに行ったとして 往復2時間として
 1,800円×2名=3,600円+移動中の事故などのリスク

B 廃車を引き取りに来てもらった場合
おおよその待ち時間 前後1時間として 900円

自分で抹消登録VS廃車買取業者にお任せ
自分で抹消登録
陸運局までの移動時間 往復2時間として 900円×2時間 1,800円
+移動中の事故などのリスク

現地での書類記入時間および待ち時間 1時間として 900円(実際に作業に立ち会うのは5分程度)
登録印紙代 抹消登録 普通車350円 (軽自動車350円)
*以前はOCRシートという用紙代も別途数十円必要でしたが、数年前から無料になりました。
後日解体届出(重量税の還付申請)に行く場合は さらに2,700円(移動時間および現地での登録時間)

A 自分で抹消登録したときの合計 3,050円~5,750円
B 廃車買取業者にお任せなら0円!

自分で自賠責返戻手続きVS廃車買取業者にお任せ
自分で手続き
自賠責保険会社への移動 30分として往復で1時間 900円 + 移動中の事故などのリスク

廃車買取業者にお任せ
0円!

合計の目に見えない費用も含めた仮計算
A 自分ですべて行う場合 3,050円~5,650円 + 移動中の事故などのリスク
B 廃車買取業者にすべてお任せ 900円!

となります。今回は比較しやすいように手間を仮で金額に置き換えただけで実際にかかる費用ではありませんが、廃車買取業者に任せるとこれだけの手間がうくということになります。

引き取り

一台積み積載車と呼ばれるトラックです。これに上にも台があるのが2(3)台積み。

その3 本当に適正に処理してもらえる業者さんですか?

まれにお車のフロントガラスなどにお車を買いますという連絡先の書いたチラシを挟んでいかれる業者もあるようです。事務所などあるしっかりした法人であればよいのですが、買い取ってそのまま転売するという個人もいるようで、そうすると車検証の所有者を変更してもらえるのか(移転登録といいます)、適正に処理してもらえるのかという部分が非常に不安になります。
実際に、移転登録されないまま、違法ヤードで解体などされた場合は当然所有者責任で撤去など行わないといけなくなります。また、抹消登録がされないと税金の課税停止もされませんので、大きなリスクがあります。
少なくとも古物商の許可があるか、自動車リサイクル関係の許認可はあるかなどできる限りの確認しておくべきだと思います。
~自動車リサイクル法関係の許認可とは?~
自動車リサイクル法の「引取業者登録」「フロン回収業者登録」「解体業許可」「破砕業許可」といったものがございます。

まとめ ~廃車の処分先~

自動車解体業者
+ ダイレクトに買取できる
△ 引き取りや抹消登録代金がかかる場合もあり
△ 個人からの買取はしていない会社もある

ネット買取業者
+ 個人買取に慣れている専門スタッフが常駐している
- 支払いは振り込みが多い
△ 細かなニーズに対応できるかは提携先による

自動車販売店
+ 新車引取時に合わせて廃車を置いてこられるので手続きが一回で済む
- 通常、買取の本体価格から廃車費用(抹消登録費用など)が引かれる
- 納車時引取の場合は納車代が発生

大手中古車買取店
+ 知名度あり
- 解体になる車は値段がつかず費用がかかる、もしくは断られる
- 別途自動車重量税や自賠責の還付金は戻らない場合が多い

ガソリンスタンド
+ 身近にある
- 持ち込み限定
- 別途還付金は戻らない場合が多い
- 買取価格が軽は○○円のように一定の場合が多い

なぜ廃車買取業者や解体業者は、買取りや無料処分ができるの?

いろいろなサイトでもご紹介されていますが改めて、なぜディーラーなどでは廃車手数料がかかるのに、廃車買取業者では買取や無料処分が可能なのかということを改めてご紹介します。
高年式のお車であれば、たとえ事故車であっても板金修理し再販する車体本体として国内外で需要があります。再販するのが難しいものは中古パーツとして使える部品を取り外し(解体業者さんはこれを「生産」といいます)、販売します。バンパーやドア、ライトなどの外装部品からエンジン、ミッションなどの機能部品まで様々です。
たとえ古い車でも日本の中古車は海外で需要があります。もちろんメーカーや車種など需要のあるものは限られておりますが、海外の方から見るとまだまだ10万キロの車は売れるということです。全世界どこでもというわけではなく、規制などにより輸出可能な国は限られていますが、年間120万台の中古車(2019年実績)が車体としてそのまま輸出されています。また、そのアフターマーケットで中古部品としても需要があります。廃車ひきとり110番のグループ会社をはじめ、解体業者には自社から直接海外に向けてコンテナにてパーツを輸出しているところもあります。

コンテナ

コンテナに積みこまれた中古部品。効率面から重量とスペースの許す限り積み込まれます。

 

【2020年5月18日 更新】
一時、コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国輸入停止などの措置が出されましたが、再開されつつあります。日本国内のオークション会場も輸出向け車両の値が大きく下がり、現在もまだ感染拡大前の水準には戻っていません。景気の落ち込みとともに、回復にはしばらく時間がかかるというのがおおよその見方となっています。

コンテナでの輸出用パーツとしての需要がなくとも、素材としての価値が残ります。ご存じの通り自動車はボディー、エンジンをはじめその多くが金属製品からできています。そのため、細かく分別することにより金属スクラップとして販売が可能です。ただ、すべてがリサイクルできるわけではなく、廃タイヤや不凍液などは有料での処分となり、また、バンパーなども単体では有料で産廃業者で処分してもらうことになります。現在、こういったリサイクルできない部分や有償処分になる部分はリサイクルの研究が進められています。これらの素材などでの売り上げなどから解体作業をすることに伴う人件費などの固定費、仕入価格を引いた分が解体業者さんの利益となります。素材の相場が下がれば当然仕入価格などに直結するので、一概に廃車といえどもいつでも同じ価格で仕入れているわけではありません

ディーラーさんなどの場合ですと、ユーザーから仕入れた廃車を解体業者さんに転売する形となりますので、当然そこには手間賃や保管料などといったものが発生します。従いまして、廃車手数料などが発生するのだと考えられます。

 

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買取の値段ってどのようにして決まるの?

買取の値段は中古車としてのお買取りか解体車としてのお買取かにより基準は異なります。

まず、中古車という形であれば基本的には業者間セリ市場(オークションといいます)の相場が基準となります。オークションは日本全国様々な場所で毎日のように開催されており、大きなところでは何万台という中古車が競られています。この価格データをもとにオークション会場に支払う手数料や陸送費、利益などを計算し、多くの買取店の買取金額が決められています。それを基準として、今まさにほお客さんがついている車屋さんは高く買うでしょうし、人気のない色の車は同じ車種でも安くなってしまいます。基本的に海外のバイヤーもこの相場をある程度把握していますので、海外バイヤーがとびぬけて市場価格以上の価値で買うということは、希少者やよほど突発的な需要がない限りはないと思います。なお、オークション相場は業者さんしか知りえない価格で、個人様に公表することは規約上、固く禁止されています。

解体車の場合であれば、アルミなどのリサイクル資源の相場と、中古部品としての国内外への売値、市場価格などから解体する手間などを引いて決められています。部品需要がなく、完全にスクラップになる車両の場合、厳密にいえば車両ごとに重量も違うのでその価値も変わってきますが、便宜上、軽自動車はいくら、普通車でもこのクラスの車格ではいくらという形で買取価格を決められている業者さんが多いようです。資源相場は世界情勢、景気動向、需給バランスにより週単位で変動しており、1か月もたてば価値も変わってきます。従いまして、ユーザーさんから買取する業者さんが、例えば3か月後手放す予定のお車の価格を現段階で事前に決定するには、安めに査定するかリスクを取らないといけないのです。参考に鉄スクラップ相場の動きは下記のようになっています(2020年5月現在)。

(産業新聞社調べ、東京地区、問屋ヤード持ち込み価格、本体価格、産業新聞掲載日ベース)

そもそも廃車とは?

書類上の廃車登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。
ともに自動車を乗らなくなったときに運輸局や軽自動車検査協会に手続きを行う登録です。
これらを行うことで自動車税の課税対象から外れ、普通車以上であれば、納めた自動車税の残り期間分の還付を受けとることができます。

一時抹消登録とは:一時的に自動車の登録を「抹消」すること。この状態で自動車を置いておけば、先々中古新規登録を行えば、公道で使用することができる。また、自動車を丸車で輸出などとして残すのか解体するのかが未定であったり、パーツ再利用などで自動車の解体終了まで時間がかかる場合など、まず自動車税の課税停止手続きをしたい場合にも行われる登録です。

一時抹消登録後に行える登録は以下になります。
1 検査を受けて再使用する場合「中古新規登録
2 車両を解体、滅失などした場合「解体届
3 輸出しようとする場合「輸出届

永久抹消登録:
自動車を完全に解体したのち、自動車リサイクルシステムに反映される「解体記録日」と「リサイクル券番号」をもって登録する手続きです。一時抹消登録ののち、永久抹消登録を行う場合は「解体届」といいます。
「一時抹消登録日」もしくは自動車リサイクルシステムに登録する「引取報告日」のうち、遅い日付を基準日として、車検満了日まで1か月以上の日数がある場合は、任意で「自動車重量税還付申請」を行うことができます。
この「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

「廃車(解体)証明書」って?

実は「廃車証明書」というのは正式名称ではありません。
普通車の場合、廃車すなわち抹消登録をすると
登録識別情報等通知書
というものが発行されます。
軽自動車では
自動車検査証返納証明書
となります。

これらは上記 一時抹消登録 をした際に発行されるもので、実際に物理的に「解体」した証明にはなりません。
物理的に解体した証明書類としては運輸局(軽自動車検査協会)で現在の事項を確認する、「登録事項等証明書」(軽自動車では「検査記録事項等証明書」)という、人間でいうと「住民票」のようなものを別途取得申請しないといけません(発行印紙代300円)。

また、証明書ではないのですが、「自動車リサイクルシステム」のホームページ内にある”自動車ユーザーの方 使用済自動車処理状況検索“でお調べいただくとご自身のお車が解体されているかを調べることができます。

一般的に廃車として買取された後の車は、抹消登録後、解体されるか輸出業者を含めた業者間で卸売されるかなので、どうしても車を物理的に解体してほしい場合は、必ず「車は解体して永久抹消登録してください」とお伝えいただかないといけません。ただ、その場合、輸出を含めた売り先を限定してしまうことになりますので、価値のあるお車ほど、お買取価格としては、下がってしまう可能性があります。

まとめますと、廃車といいましても、すぐに全ての車が解体されるわけではなく、物理的に残っているお車もあるということです(自動車屋さんでナンバープレートを抹消登録し中古車として在庫してあったり、部品どり用としてストックしてあったりします。)。

ちなみに、部品取りって誰でもしてもいいの?

使用しなくなった中古車である使用済自動車からのドアやタイヤ、ホイールなどの部品どり(パーツ取り)という行為は自動車リサイクル法という法律で解体行為とされており、解体業の許可をもっていないところがやってはいけないと規定されています。ですので、たくさんの車を部品どり用においていらしゃる車屋さんは解体業の許可を持っているはずということになります(持っていないと違法です)。また、中古車から部品どりしてそのままにしておいた段階で「使用済自動車」と判断されることから、同様のあつかいになります。では個人は?ということになるのですが、これは自動車リサイクル法のQ&Aページでも「個人であっても、部品取りの個別のケースの可否判断については、都道府県知事又は保健所設置市長にご相談ください。」と非常にあやふやな書き方になっております。ある県の担当部署に確認したところ、個人でも解体業者にタイヤやパーツを部品どりした状態で引き渡すことはしてはいけませんとの回答でした。ただし、「カーナビやカーステレオといった付属品を取り外す行為は解体行為にあたらない」とのことです。

自動車リサイクル法 Q&A

解体業界では「ガラ」とよばれる部品取りをしたあとの使用済自動車

 

さてさていかがでしたでしょうか。少し話が複雑になりました部分もありましたが、また加筆していきますのでよろしくお願いします。本日はこのあたりで失礼します。

 

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