自動車税の行方とは？仕組みと使われ方｜還付・負担・今後の税制改正を総まとめ

自動車税とは？基本的な仕組みと納税の流れ

自動車税は、自動車を保有していることに対して毎年課せられる地方税です。主に普通車を対象に「自動車税（種別割）」として都道府県に納めます。軽自動車については「軽自動車税（種別割）」として市区町村に納税するなど、税の種類や納付先は車の種類で異なります。

毎年いつ払う？誰が対象？

納税時期と対象者の仕組みを理解することは、トラブル防止にもつながります。

納税時期
自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課税されます。納付書は4月下旬～5月上旬に発送され、納付期限は5月末日（都道府県によって若干の違いあり）です。

対象車両
乗用車（普通車）や商用車など、自動車検査証（車検証）に記載されている「所有者」が納税の義務を負います。リース車などの場合は、名義上の所有者（リース会社など）に課税されます。

課税されない例
車検切れ・未登録・一時抹消中の車には自動車税は課されません。また、障がい者用に使用される車両など、一定の条件に該当すれば非課税または減免される制度もあります。

自動車税と地方自治体の財源としての役割

自動車税は、地方の道路・環境・安全施策を支える重要な財源です。

地方税のひとつ
自動車税は、都道府県に納める地方税で、各地域の施策やインフラ整備に活用されます。軽自動車税は市町村に納めるため、地方公共団体の運営に密接に関わる財源です。

使い道の例

• • 道路整備や交通安全対策（かつては「道路特定財源」として使われていた）
  • 公共交通機関の維持
  • 環境対策や災害時の交通網整備
  • 地域の住民サービスの財源（保育、福祉、教育などに回される場合も）

税の位置づけ
自動車税はかつて「道路整備のための税」として目的が明確でしたが、2009年の法改正以降は「一般財源」扱いになっており、使途の自由度が高まっています。これが「使い道が見えにくい」という批判にもつながっています。

自動車税はどのように使われているのか？

一般財源としての使い道

自動車税は現在、都道府県の「一般財源」として扱われています。これはつまり、集められた自動車税の収入が特定の目的に限定されず、地方自治体の裁量で幅広い施策やサービスの資金源として使われているということです。

具体的な使い道としては、まず道路の維持や補修、標識の設置といった交通インフラの整備があります。これらは自動車の安全な運行を支えるための基本的な費用です。そのほかにも、交通事故を防ぐための安全対策や信号機の設置、歩道の整備なども自動車税から支出されることがあります。

さらに、自動車税は教育や福祉、医療サービス、環境保護など、多岐にわたる公共サービスの資金としても使われています。たとえば、高齢者や障害者の支援、学校運営、病院の運営費用、地域のごみ処理や公園整備なども含まれます。

このように、地方自治体は自動車税を地域のニーズに合わせて自由に使えるため、地域ごとに予算の配分や優先順位が異なります。ただし納税者の立場から見ると、「自分が払った税金が具体的にどこで使われているのか」が分かりにくいという声も多く、使途の透明性が課題となっています。納得して税金を支払ってもらうためにも、今後はよりわかりやすい説明や情報公開が求められています。

過去の「道路特定財源」からの変化

かつて自動車税は「道路特定財源」と呼ばれ、その名の通り道路の建設や維持、交通安全のために使われることが義務付けられていました。これにより、自動車関連の税金は自動車利用者が道路整備費用を負担する仕組みとして機能していました。

しかし、2009年の法改正によりこの制度は廃止され、自動車税は一般財源に組み込まれました。これにより、税金の使い道は道路以外のさまざまな公共分野に広がり、自治体の裁量が増したのです。

この制度変更によって道路整備以外にも教育や福祉など幅広い分野に税収が回るようになりましたが、一方で自動車税の「使い道が見えにくい」と感じる人が増える原因にもなりました。

税金の透明性と「使途が見えにくい」問題点

自動車税が一般財源となったことで、自治体は使途を自由に決められる反面、納税者から見ると「自分が払った税金が具体的に何に使われているのか分からない」という問題が生じています。

使途が広がった結果、道路整備だけでなく福祉や教育、医療など多様な分野に資金が分散し、税金の流れを追いにくくなってしまったのです。このことが「税金の透明性が低い」という批判や不信感につながっています。

現在、各自治体では予算の説明や決算報告を通じて情報公開を進めていますが、納税者にとってはわかりやすい情報提供が求められている状態です。税金の使い道を明確に示すことで、納得して自動車税を支払ってもらうことが今後の課題となっています。

実際の声・課題

自動車税は本当に妥当？負担感や二重課税の声

自動車にかかる税金は一種類ではありません。自動車税をはじめ、ガソリン税、重量税など複数の税が重なることで、「二重課税では？」という声や、「車を持つだけで不公平に高い負担を強いられる」といった不満が広がっています。

ガソリン税・重量税との二重課税問題

ガソリンを入れるたびに課税されるガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）は、自動車を「使う」ことに対する課税。一方、自動車税や自動車重量税は「所有」していることに対する課税です。
問題は、これらが同時に課されていること。たとえば、

「持つこと」「走ること」両方に課税されているため、二重・三重課税のように感じられる構造となっています。

さらに、ガソリン税には「暫定税率」が上乗せされており、本来の税率の2倍近い水準が今も続いています（2025年時点）。この制度は、過去に一度は廃止議論があったものの、震災復興財源などを理由に継続されているのが実情です。

古い車ほど税金が高い？エコカー減税との不公平感

現在の自動車税制度では、13年超のガソリン車・ディーゼル車は「環境性能が低い」として税率が15％程度加算されます。一方、ハイブリッド車や電動車は減税対象となっており、保有者からは「古い車に乗っているだけで罰金のような仕打ち」との声も。

特に問題視されているのは

• 古い車＝排ガスが多い という一律評価に対する疑問
• 大事に長く使っている人が損をする構造
• エコカーを買う経済的余裕がない人ほど負担が重くなる

2026年にはエコカー減税・グリーン化特例の見直しも控えており、「公平性の観点から再設計が必要」との声は高まっています。

車を持つ人だけが重い負担を背負う構造

日本の自動車関連税は、地方税（自動車税）と国税（重量税・燃料課税）の二重構造となっており、地方自治体の財源確保のために維持されている側面があります。
その結果、車を持つ人（特に地方の生活者）は次のような負担を強いられます。

• 公共交通が乏しく、車が「生活必需品」であるにも関わらず税負担が重い
• 都市部では車を持たない人も多く、負担が偏っている
• 所得に関係なく「保有するだけ」で課税される仕組み

このように、「車＝贅沢品」という旧来の考え方を前提にした税制が今も続いており、時代にそぐわない、という指摘も少なくありません。

廃車・売却後の自動車税の取り扱いについて

自動車を廃車や売却したあとは、「自動車税ってどうなるの？」「払いすぎた分は返ってくる？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

自動車税の還付制度と注意点

普通車（登録車）の場合、年度途中で廃車や譲渡をすると、未経過分の自動車税が月割りで還付されます。還付金は都道府県から送付される通知に従って口座登録を行えば受け取れますが、次の点に注意が必要です。

• 還付の対象は「登録車（普通車）」のみ
• 軽自動車には還付制度が適用されません
• 抹消登録や名義変更の月までが課税対象となるため、手続きのタイミングが重要

自動車税の還付金について詳しく知りたい方はこちら
自動車税の還付をしっかり受け取ろう！手続きについてはこちら

軽自動車には還付がない？制度の違いを解説

軽自動車税は「年度単位の前納方式」が採用されており、一度支払った税金は原則戻りません。
そのため、たとえ5月に廃車しても、4月に納付した軽自動車税はそのままです。これは「市町村税」であることも影響しています。

軽自動車を手放す予定がある場合は、4月1日時点で所有していないようにすることが最も有効な節税対策です。

軽自動車税やおすすめ車種について詳しく知りたい方はこちら
軽自動税とは？節税方法を解説

自動車税がかからないタイミングと手続き方法

自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に対して課税されます。つまり、4月1日までに抹消登録（廃車手続き）や名義変更を完了していれば、その年度分の税金は課されません。

逆に、4月2日以降に廃車してもその年の税金は全額かかってしまうため、売却や処分を考えている方は、年度末までに手続きを済ませるのが鉄則です。

 廃車タイミングの節税対策について詳しく知りたい方はこちら
車の抹消登録は4月までに！自動車税がかされるタイミング

今後の自動車税はどう変わる？最新の税制改正の動き

最新の税制改正大綱や政府・業界団体の動きを踏まえ、自動車税は2025〜26年以降、大きく変わろうとしています。

電動車・ハイブリッド車への課税議論

現在、自動車税や軽自動車税では、EV・ハイブリッド車・燃料電池車（FCV）は「環境性能割」などの優遇により75％程度の軽減が適用されています 。ただ、2026年以降この制度が見直されることが有力です。
特に、

• 重量に応じた保有税化（EVは重くなるため対策が必要）
• 13年経過車の重課制度は「継続・強化」する方向
• EVの軽減措置は継続されつつも、電費基準の達成度に応じた細分化が検討されています。

このため、環境性能の高いEVユーザーでも税負担が増える可能性が出てきています。

保有から使用へ？走行距離課税や使用課税の検討

脱炭素時代を背景に、走行距離に応じて課税する新税制が国内でも真剣に議論されています。これは、燃料税収がEV普及で減少していることへの対応で、道路の“使用量”に合わせて課税する考えです。

政府の税制大綱では導入期間は2030年代以降としつつ、短期間での本格導入も視野に入れた検討が進行中。しかし、

• 測定方法（GPS・ODD）やプライバシー保護の問題、
• 地方の通勤者や物流業者への影響、
• 通勤手当課税との兼ね合い、

など、慎重な議論が必要とされています。

国と地方の税負担見直しの可能性

現行では、自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税として扱われており、構造的な不公平感が指摘されていました。これに対し、

• 日本自動車会議所（自工会）は「重量ベースで保有税を再構築し、環境性能で軽減する」案を提言。
• 地方負担の偏りに関しても、国から地方への税源移譲や使途特定へ回帰を求める声が上がっています。

結果として、2026年以降は

• 今までの「排気量課税」から「重量・走行距離・環境性能」の複合方式への移行、
• 地方自治体ごとに異なる税収構造の見直し、

といった大きな変革が進む見込みです。これにより、地域や世帯構成に応じた「公平な課税」が期待されています。

ポイントまとめ

車を持ち続けるなら知っておきたい節税・対策方法

車種選びで税額は大きく変わる

自動車税は車の「排気量」に応じて税額が決まり、排気量が大きいほど高くなります。たとえば、1.0L以下なら年額29,500円ですが、3.0L超になると約66,500円にもなります。

さらに、13年以上経過したガソリン車やディーゼル車は「重課」となり、通常より15％程度高くなります。つまり、古くて排気量の大きい車ほど税負担は大きくなる仕組みです。

加えて、軽自動車（排気量660cc以下）であれば年額10,800円（2025年時点）と非常に安価なため、税金の面で見れば小排気量・新しい車への乗り換えが節税になります。

自動車税を無駄にしないための売却・廃車タイミング

自動車税は「4月1日時点の所有者」に課され、年額で請求されます。つまり、たとえ4月2日に車を廃車・売却しても、その年度分の税金は返ってこないのが原則です。

逆に、3月中に廃車手続きを終えれば、その年度の課税対象外となるため、数万円の節税につながります。とくに3月下旬は混雑しやすいため、早めの手続きが肝心です。

軽自動車については還付制度がないため、一度納付すると戻らない点にも注意が必要です。

ポイント

• 廃車・売却するなら3月末までがベスト
• 普通車は未経過分の還付あり（4月以降の廃車）
• 軽自動車は還付制度なし → 手放す時期を慎重に選ぶ

負担を軽減したい人が選ぶ「手放し」という選択肢

最近では、「車は欲しいけれど維持費が高すぎる」という理由で、車を手放して必要な時だけカーシェアやレンタカーを使う人が増えています。都市部に住んでいる方や、平日はあまり車を使わない人には現実的な選択です。

維持費の内訳（年平均）

• 自動車税：約3万〜6.5万円
• 車検費用：約5万〜10万円（2年に1回）
• 駐車場代（都市部）：月1万〜2万円
• 任意保険：約5万〜10万円
• 合計：年間20万〜30万円前後

手放すことでこれらの固定費が不要になるため、年間数十万円の節約になる可能性も。「車が本当に必要なときだけ使う」というライフスタイルの見直しが、現代的な節税術になっています。

まとめ｜自動車税の行方を知れば納得して払える

負担を感じるなら車を手放して節税

今後、自動車税制度は「保有ベースから使用ベース」への移行や、「EV・HV優遇措置の見直し」が進むと予想されます。税制度の変化に合わせて、所有のしかた・使い方・車種の選び方を見直すことが、節税への近道になります。

特に、「年に数回しか乗らない」「使っていないのに毎年高い税金がかかっている」といった人は、手放すことで納得のいく節約ができる可能性が高いです。

また、今後の税制改正によって「走行距離に応じた課税」が進めば、「使っていない人」が得をする制度設計になるかもしれません。