廃車ひきとり110番の業界レポート

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エコカー補助金について

2012年1月 6日

平成２３年度第４次補正予算案に盛り込まれる「エコカー補助金」につきまして政府からの発表です。
制度の実施には補正予算案の可決、成立が必要になります。

制度の目的
「環境性能に優れた新車の購入を促進し環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図ることを目指しています。」

１条件
　乗用車「平成２７年度燃費基準達成または平成２２年度燃費基準２５％超過達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額　登録車等　１０万円　軽自動車　７万円
　トラック、バス「平成２７年度燃費基準達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額　小型２０万円　中型４０万円　大型９０万円
＊小型　車両総重量が３．５トン超７．５トン以下のトラックと　３．５トン超８トン以下のバス
＊中型　車両総重量が７．５トン超１２トン以下のトラックと　８トン超１２トン以下のバス
＊大型　車両総重量が１２トン超のトラックとバス

２　期間
平成２３年１２月２０日～平成２５年２月２８日
＊ただし予算額を超過した段階で終了

上記対象の新車は現在販売されているもののうち乗用車で３分の２程度だそうです。詳しくはメーカーなどのホームページで確認下さい。
なお、予算規模は３０００億円程度だそうです。

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盗難車部品の輸出阻止へ税関と連携　

2011年10月14日

　自動車盗被害が全国ワーストの愛知や岐阜の両県警などは、盗難車を解体した部品の輸出に「待った」をかける新たな対策に乗り出す。窃盗グループは盗難車を分解して港から海外に持ち出す例が多いことから、輸出時に正規に解体したことを証明する記録の添付を義務付ける。近く、各県を通じて名古屋税関に義務化を要請する。

　窃盗グループの多くは盗難車を「ヤード」と呼ばれる作業場で細かく解体し、中古の自動車部品の名目で海外に輸出する。車体を輸出すると受け入れ国での関税が高いからだ。

　愛知、岐阜県警などが対策として注目したのは、自動車を解体した際に残る電子記録「電子マニフェスト」。２００５年施行の自動車リサイクル法により、廃車を正規の手続きで解体した日時、業者名などが自動車リサイクル促進センター（東京）に記録される。

　同法はフロンの回収など適正な処理を進めるために導入。名古屋税関は現在、輸出される車の中古部品は同法とは関係ないとしてマニフェストの提出を求めていない。

　リサイクル法の仕組みを援用し、中古部品の輸出でもマニフェストの写しの提出を義務付ければ輸出がしづらくなるとして、名古屋税関管内の愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県警が各県を通じて、税関に運用の改定を求める。

　８月末現在、自動車盗は愛知県で前年同期比５８％増の３５７８件発生し、全国ワースト。被害額は６０億円近い。１０位の岐阜県は６４％増の５２２件で、両県は全国（５・９％増）を大きく上回る。両県では被害車両の８～９割が未発見のままで、大半は海外に持ち出されたとみられる。

　岐阜県警生活安全総務課によると、同様の取り組みは新潟県で０６年、北海道では０８年に始まっている。同課は「扱うコンテナ量が桁違いな名古屋で成果が上がれば、他の税関にも広がるはず。ゆくゆくは法制度化もできれば、輸出ルートがつぶれて自動車盗は確実に減少するはず」と期待を込める。

（中日新聞WEB 2011年10月13日 10時39分）

中古部品一個一個は細かいため、コンテナ一つでも膨大な数になります。どこまでの部品が義務化されるのかわかりませんが、マニフェストの車台番号と載せた部品の車台番号が正しいのかは調査困難だと思います。よって不正のチェックはかなり難しいと思います。盗難台数の減少につながればよいのですが、ただ正規に行っている輸出業者の作業量が増えるだけとならなければよいと思います。

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日本の自動車解体業　中国へ

2011年9月30日

ＣＲＳ埼玉、中国で廃車リサイクル－来月に工場着工
【川越】ＣＲＳ埼玉は、中国で廃車のリサイクル事業に乗り出す。国内同業２社や中国の投資会社と共同出資で香港に持ち株会社を設立。１０月に江蘇省張家港市で第１号の事業子会社「ＣＡＰＡ（張家港）資源再生」が工場建設を始める。向こう１０年間で中国全土に２０の事業子会社を展開する計画。大量発生が予想される中国国内の廃棄自動車リサイクル需要を取り込むのが狙い。

持ち株会社ＣＡＰＡＲｅｓｏｕｒｃｅＲｅｃｙｃｌｉｎｇは資本金約６億円で、出資比率はＣＲＳ埼玉が１６・９％、しのぶや（栃木県那須町）が１６・８％、オートリサイクルナカシマ（大分県日田市）が６・３％、中国の投資会社ＬｏｎｇＴｒｅｅ（北京市）が６０％。ＣＲＳ埼玉などの廃車処理技術を中国側が高く評価した。今後３年以内に香港株式市場への上場を目指す（中略）
廃車をプレス機などで解体し、鉄スクラップなどの資源を回収する。当初は月３０００台を処理する計画で、将来は月１万台に拡大する。従業員数は最大２８０人を予定。初年度２２億円の売り上げを見込む。（中略）
[2011年9月20日 J-Net中小企業ニュース]

現在はまだ中国は自動車のリサイクルシステムが確立されておらず、正式には国から許可が出ている複数社が一括して行っている状況で、多くはおそらく郊外で小さなスクラップ業者が特に環境対策もせずに行っているのが現状だと思います。
日本のリサイクル技術は確立されており、環境にやさしいリサイクル（クーラント液やオイルの、フロンガスの適正処理）が行われれば中国でモデル工場として非常に価値ある存在になりえるのではないかと思います。環境破壊は国境を越える時代です。日本としても技術供与は全体でみれば必要ではないでしょうか。
１工場で月１万台というのは競争の厳しい日本では難しい水準です。しかし、中国では可能ではないでしょうか。日本国内は車離れが深刻で、先々は廃車台数の減少にも間違いなくつながってくるでしょう。
他業種同様、国外に活路を求める動きは今後も続くのではないでしょうか？

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被災車両の廃車処理状況

2011年9月27日

東日本大震災の被災地で、津波に遭った車両の廃車処分が滞っている。
　宮城、岩手、福島３県の被災車両は計約２３万９０００台に上ると推計されるが、このうち廃車処分されたのは全体の２割程度とみられる。所有者の確認が遅れているうえ、職権で処分することに自治体が及び腰になっているのが原因だ。関係者からは、野積みされた車両から出火するなどの危険性を指摘する声も出ている。
　被災車両の台数は、乗用車の所有率や浸水住宅数などからの推計で、宮城県で約１４万６０００台、岩手県で約４万３０００台、福島県で約５万台。自治体は路上などに放置された被災車両の回収を進めており、宮城県は３か月間、岩手県も２週間の公告期間を過ぎても所有者が名乗り出ない場合は、解体業者への引き渡しを認める通知を自治体に出している。
　だが、国土交通省東北運輸局によると、今年４～８月に３県で廃車処分された車は計約６万台。この中には通常の廃車分も含まれ、同運輸局は「実際に廃車された被災車両は全体の２割程度では」と話す。
（2011年9月24日14時36分読売新聞）

東日本大震災から半年が過ぎました。しかしながら廃車の処理は進んでいないようです。
原因としては所有者の方の死亡のほか、引越しなどで連絡先がわからないなどの理由があるのではないでしょうか。自動車も財産であるため自治体も及び腰になるのは理解できるのですが、ある程度時期が来れば、新聞、ニュースで周知の上、解体処理に回すべきだと思います。自動車リサイクル法というもので所有者は一様に廃車処理料金を購入時、車検時などに納めており、大きな廃車料負担が自治体にかかってくるとは思われませんし、また自動車リサイクル料金の剰余金を使えば金銭的な問題はクリア出来るのではないでしょうか。
　さて、お話はかわり、東日本大震災被災車両については様々な補助金制度が適応されていますが、和歌山・奈良の豪雨被害による被災車両やその他冠水車はどうなのでしょうか。特にこれまではそのような特例は無かったと思いますが、少なくとも引き上げや自治体保管に対しては自動車リサイクル料金から補助金的なものもあってもおかしくないのではないでしょうか。

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鉄スクラップの近況

2011年7月28日

　廃車買取価格に影響を及ぼす鉄スクラップ相場の最近の傾向ですが、報道資料などによると若干値下がり気味といったようです。
　震災後の需要をにらみ鉄スクラップ業者が買取を進めた結果、既に在庫があつまっており、対して再製鉄の需要がまだ緩やかなことから需給が緩んでいる状況です。
さらにここにきての円高により、海外からのスクラップの買い付け価格が下がっており、結果これまで海外への輸出と国内の製鉄炉の綱引きであった価格が値下がり気味というところです。
　廃車業者さんの買取価格は少なからず鉄スクラップ相場に関連していますし、貿易向けのお車であれば円相場にも影響されます。

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一括査定サイトってどこがお勧め？？

2011年7月27日

最近はインターネット上における中古車の一括査定サイトがたくさんあり、そのようなサイトを利用することが一般的になってきました。弊社も廃車の一括査定サイトからお見積もり依頼を頂くことが多いのですが、同じ一括査定サイトでもやはりお車の種類によりお使い分けが必要です。
いろいろなサイトを見てみると、大手の中古車買取店さんはどちらにも登録されており、新しいお車であればどちらでお見積もりいただいても問題ないと思います。
しかし、いくら「廃車査定サイト」と謳われておりましても、実際はそのような中古車買取店さんであり、古いお車であったり、本当に廃車にされるお車であると、「お役に立てません」「無料での処分が可能です」といった返答になってしまいます。しかしながら、本当に廃車をメインにしているサイトであれば買取可能な場合が多いです。

使い方としては　登録されている会社をインターネットで検索して中古車販売店か自動車解体業者か見て判断するか、一度いずれかのサイトで見積をしてだめな場合はたとえば「廃車　一括査定」などで検索してみて廃車サイトであたってみるのが手ではないでしょうか。

この「廃車ひきとり１１０番」であれば廃車も　中古車も査定可能ですので、是非一度フォームから見積してみてください！！

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中古車などの盗難のニュース

2011年7月 4日

自動車や農機具の盗難が発生しているようです。
以下MSN 　6/24のニュースによるとトラックの窃盗の罪でスリランカ人が３人逮捕、その部品が盗品としりながら輸出したとしてマレーシア人が逮捕されています。
滋賀県の「ヤード」といわれる解体作業場に盗んだ車を運び込みそこで解体し、部品にして輸出していたようですが、供述によるとトラック３０台位を盗んだということで、１台2台の話ではないようです。
　本来であれば自動車を解体するには自動車リサイクル法で定められた許認可をが必要で、かつ自動車リサイクルシステムにより車台番号などを登録し、適切に処理をしたことを届け出るのですが、今回のようなヤードでは全くそのような許可はなかったのでしょう。今回は盗難の車だったためその時点で犯罪ですが、普通に買い取られた車でもしっかり適切に処理されているかはチェックしないといけないでしょう。もし万が一不正に処理されていればそれは所有者様の責任になってしまいますから。
どこに依頼するにも許認可の有無をしっかり確認しましょう。

さて、最近は離農の加速からトラクターの買取も良く見受けられますが、海外には高く売れるらしく、盗難があいついでいるようです。鳥取県では立て続けに３台トラクターの盗難が発生しており、ＪＡや警察が注意を呼び掛けているようです。しかしながら夜のうちに農業用倉庫からクレーンで吊り上げ盗難してしまうようで、鍵を倉庫にかけたりセンサーをつけても、それらを壊してという状況だそうです。
ただでさえ厳しい農業ですので1台３００万円のトラクターが盗まれたら、続けるのも気が萎えますよね。6月25日の日本海新聞によるとＪＡ鳥取西部管内では一昨年、計１２台が盗まれているそうです。　
高速道路の写真など調べれば搬送しているトラックも見つかりそうな気がするのですが。でも、ナンバーも改ざんしてるでしょうね。

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東日本大震災における自動車に関する税金の特例について

2011年6月 2日

５月以降に発表のございました被災車両の免税、特例措置について簡単にご案内申し上げます。

１）被災されたお車の代替車をご購入頂く際に、自動車重量税と自動車取得税が免税されるというものです。
２）被災車両を廃車された場合自動車重量税の還付を３月１１日を基準として受けていただけます。

　上記における現在の手続きの流れは、被災車両を処理される際は罹災証明（被災地の市役所で発行）か申立書（所有者の自署必要）および自動車重量税の還付申請用紙を抹消登録委託業者（廃車ひきとり１１０番の場合は弊社）に送付いただきます。それらの様式は国税庁ＨＰの（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm）【自動車に被害を受けた方】からダウンロードできる説明文の中にございます。弊社で廃車手続き行う際に、上記書類をもって申請申し上げます。詳しくはお引き取りご依頼時にご相談ください。

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東日本大震災被災車両

2011年4月15日

今回の地震で被害を受けた車両の台数は一部報道で１２～１３万台といわれています。
ほとんどが再生不可能だと考えられるのではないでしょうか。
全国で一年でおおよそ３５０万台が廃車になりますが、一部の地域だけでこれだけ短期間に１０万台以上の廃車になることはまずありえません。
地域の解体業者さんが現在一生懸命回収されていますが、おおよそ解体業者さん１社あたりの処理能力は大きな業者さんでも２０００台／月　くらいではないかとおもいますのですごく大変なことだと思います。
引取にいきましても電線がたれさがっており引取ができない、あるいはほかのものがふさいでしまって処理できないといったことが多々あり、大変だそうです。
また引き取っても塩水で腐食していたり、どろまみれになっており、リサイクルすることもできない状態の車両も多いようです。
しかし、地域の復興のためやらなければならいないという使命感のもと作業をされているのだと思います。

もちろん解体業者さんに限ったことではなく、さまざまな商店さんや企業が地域のため、被災者のため、自分も被災者であるにもかかわらずに尽くしていらっしゃる姿には敬服します。

日本の良さ、日本人の素晴らしさを改めて実感し、世界に誇れる国だなといろいろなところで感じる今日この頃です。

皆さん　がんばりましょう！

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１１月も解体台数は引き続き減少

2010年12月17日

自動車リサイクルセンターの発表によると11月の使用済自動車（解体車）引き取り台数は１０月に比べ２６０００台の減少、２００９年比でも６６０００台少ない約２４８，０００台でした。毎年、冬場は台数が減少しますが、今年は新車購入補助の関係で、解体車の「先食い」をしたために例年よりも急ピッチで減少しているようです。
　「廃車」依頼されたお車は登録書類上「廃車」されるものと、完全に物理的にも「廃車」されるものに分かれますが、今回の使用済自動車は後者のほうです。
　前者の登録上の「廃車」はよく「一時抹消」といわれますが、再度車検を受ければ車として使用できるものです。言葉が専門的であるため、よく車屋さんがわかりやすく「廃車しておきますね」といって店頭に並べ、売主様とトラブルになったなんていう話を以前はよく聞きました。さすがに最近は良くご説明されていると思いますが。
　なお、後者の「廃車」の場合は引き取り後、解体業者さんや車屋さんがインターネットの「自動車リサイクルシステム」サイトで「引取報告」という入力を行いますが、その台数が今回発表された台数です。その後は解体の行程が進むごとに「自動車リサイクルシステム」上に登録、反映されていき、車が鉄の塊になった時点で「解体記録日」というものがでてきます。これが正式な「解体日」です。
お話がずれましたが、皆様のお車はこのような感じで引き取られた後もいろいろなされているわけです。

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車の墓場で発掘作業：スイス

2009年9月10日

車の墓場は、金属の保存や劣化の研究のための、格好のサンプルの宝庫。墓場の撤退を3週間後に控え、研究者はサンプルの採取を急ぐ。ここでは20世紀初頭から80年代の間に製造され、当時のカーマニアを熱狂させたヴァイヨン( Vaillante )、シムカ ( Simca ) をはじめ、アメリカ製やイギリス製などの任務を終えた高級車が永久の眠りについている。ここは2008年の夏に廃車を素材とした「連邦芸術展覧会」が開催され、見学者を陶酔させたギュルベンタール廃車置場、「車の墓場」である。少なく見積もっても750台は下らない廃車の腐敗がゆっくりと進み、自然に同化されていく。金属が鉱物質に、有機質が腐植質に帰っていくのだ。
引用：swissinfo.ch
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=11183936&rss=true&ty=st

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ドイツの新車購入補助制度における反動？

2009年9月 2日

日本でも行われている登録後１３年以上の車両廃車に伴う新車購入補助制度（ドイツの場合は車齢9年以上の自動車を廃車が条件、ちなみに補助金は2,500ユーロ）で、ドイツ国内の自動車関連業界では9万人余りの雇用喪失が危機に晒されるとのこと・・・。

要は売れに売れまくった反動で、その後は売れずに自動車業界の大きな不況が訪れると仮定した場合です。これは

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米国自動車買い替え支援策が終了

2009年8月27日

　日本での廃車に伴う新車購入補助制度（スクラップインセンティブ）にあたる米国版の買い替え支援、約７０万台を売り上げて予算終了らしいです。
　おそろしいくらいのハイペースで売れたところを見ると、景気が悪くても消費大国のアメリカの凄さがわかりますね。日本ではどうなんでしょうか？

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プリウスって「補助」期限内に登録間に合わないの？

2009年7月24日

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」への注文が殺到し、政府の新車買い替え補助制度の期限である来年３月末までに新車登録が間に合わなくなる可能性があることが２３日、分かった。

　鳴り物入りで市場へ投入された３代目プリウスですがそこまで今注文しても納車まで８カ月待ちであることから、廃車に伴う新車買い替え補助制度に間に合わない。

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中国　自動車買い替え推進策

2009年7月16日

　中国政府は7月14日、自動車買い替えに関する補助金支給の詳細を発表し、6月1日から2010年5月31日までの買い替えに適用される。補助金は最大で6000元（約8万2100円）の支給となる。

対象車種は使用期間が8年未満の小型トラックとタクシー、12年未満の小型トラック、小型・中型バスなど。排気量が1．6リッター未満の乗用車については、09年から課税額を半減したので、買い替えについては補助の対象としない。

【ＹＡＨＯＯ　ニュース引用】

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廃車支援策　韓国では

2009年7月 6日

国内外での廃車支援策で最も恩恵を受けているのが現代・起亜自動車など韓国自動車メーカー各社でで、英国では10年以上たった古い車を廃車して新車を購入する場合、一括して2000ポンド（約32万円）を支援しています。そのため安い車を購入するほど有利となります。

一方で韓国ではどうでしょうか。欧州とは異なり、大きな車を買うほど税が軽減される仕組みとなっているため、中・大型車ばかりがよく売れるという結果となっています。軽自動車を購入する際の恩恵は一切なく、税の支援を最大限受けるには大型車を購入しなければなりません。
【朝鮮日報　抜粋】

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アメリカでも最大４５００ドル（約４３万円）新車購入補助

2009年6月26日

オバマ米大統領は２４日、一人最大４５００ドル（約４３万円）の低燃費車への買い替え支援制度の導入を盛り込んだ２００９会計年度補正予算法案に署名、同法は成立した。新車への買い替え需要を掘り起こし、低迷する自動車販売を底上げするのが狙いだ。最大１００万人の利用を想定している。
　新制度は、乗用車だけでなくスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、業務用トラックも対象。経営破綻（はたん）し政府管理下で再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー（自動車大手３社）を側面支援する。
　中古車を下取りに出した際に金券を受け取り、より燃費の良い新車の購入代金に充当する仕組み。金額は燃費の改善幅によって４５００ドルと３５００ドルの２段階。
【Business i　引用】

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減税車、エコカーの買い替え補助

2009年6月19日

御存じの方は多々おられますが、本日より受付が開始される“スクラップインセンティブ制度”すなわち廃車からエコカーへの買い替え補助制度がとうとう始まりました。

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Renault社が一部小型車を増産、廃車報奨金制度で需要が増加

2009年4月 7日

　フランスRenault社は、廃車報奨金制度により需要が増加している一部小型車を増産すると発表した。廃車報奨金は、CO2排出量が低い新車を購入する場合、10年以上経過した車両を廃車にすると報奨金がもらえるというもの。そのため一部小型車の販売台数が伸びているという。

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鉄スクラップの暴落

2008年11月13日

金融危機に伴う鉄スクラップ価格の暴落で室蘭市内のスクラップ業者や車解体業者は大きな打撃を受けている。１１月に入って１トン１万円を割り込み、過去最高値だった７月の７万円前後の７分の１以下に。さらに下落が続く場合、「発生元から回収料を徴収する『逆有償』に踏み切らざるを得ない」と語る業者もあり、大量の在庫を抱えた業界の深刻度は日を追うごとに増している。
。

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3000ｔもの鉄くずが積まれたまま行き場を失う

2008年11月10日

「世界的な金融危機をきっかけに、中国でも鉄の需要が一気に落ち込み、

　日本から鉄くずを受け入れる必要がなくなり、輸入を停止しているという。
　今年の夏頃には高騰していた鉄くずの価格はピーク時の4分の1ほどに下がり続けており、リサイクル業者は頭を悩ませている。」

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愛車処分方法についてのアンケート

2008年8月 8日

　株式会社オークネット」（http://www.aucnet.jp/）さんの独自調査でなかなか面白い調査をされていたのでご紹介します。
　それによると愛車の買取経験者は29％なのに対し、下取り経験者は51％。愛車を手放す時は、次の車を購入する店で処分する傾向にあるようです。そして査定額に満足している人は約半数しかないとのこと。

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旧排出ガス基準車を廃棄した人に自転車支給へ

2008年6月 7日

　カナダ政府は４日、旧排出ガス基準の車を廃車することに同意した所有者に、自転車や公共交通機関の定期券、現金などの「特典」を提供する計画を発表した。
　政府によると、同国の乗用車やトラック合計１８００万台のうち、より厳しい排出基準が導入された１９９６年以前に製造されたものは５００万台。旧基準の車は、新しい車に比べ約１９倍の汚染物質を排出するという。
　

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