1. 廃車手続きとは?まず知っておきたい基礎知識
廃車手続きとは、車を処分することではなく、 公的な登録を抹消し、税金や保険を正式に終了させる行政手続きを指します。
つまり廃車とは「車を壊すこと」ではなく、 登録情報を正式に消すこと が本質です。
1.1 廃車手続きは大きく分けて2種類ある
廃車手続きには大きく分けて 永久抹消登録と 一時抹消登録 の2種類があります。

永久抹消登録
永久抹消登録とは自動車を解体した際におこなう申請(手続き)です。永久抹消登録をおこなうことで、運輸支局に登録されている車両データを完全に抹消できます。そのため、一度申請をおこなうと、もう二度とその自動車を運転することはできません。
つまり「永久抹消登録」とは今後、二度と乗ることのない自動車に対しておこなう手続きです。すでに廃車作業がおこなわれている自動車や、完全に走行不能となってしまった自動車が対象です。
永久抹消登録をした自動車では、再び公道を走ることはできないうえに、再登録をすることもできません。
永久抹消登録の手続きは、管轄の運輸支局でおこなえます。自分で手続きをすることもできますが、業者に代行してもらうことも可能です。
一時抹消登録
一時抹消登録とは永久抹消登録とは異なり、一時的に自動車の使用を停止する際におこなわれる手続きです。永久抹消登録の対象となる自動車とは違って、解体する予定のない車両などが一時抹消登録の対象です。
もちろん登録を届け出た後は、公道の走行ができません。しかし車検を受け直し、ナンバープレートを再び取得することで、再度公道を走ることができます。「しばらく車に乗らないけれど、いずれまた乗るかも」「車には乗らないけれど、万が一のために手元には残しておきたい」といった場合は、一時抹消登録をおこないます。
ちなみに一時抹消登録をしている間は、自動車税はかかりません。車を所有している限り、税金の支払い義務は発生します。しかし自動車の解体作業にはある程度、手間と時間がかかります。そのため「いずれは解体する」という場合でも、とりあえず一時抹消登録をしておくという方もいらっしゃるでしょう。
| 種類 | 特徴 | 再登録 |
|---|---|---|
| 永久抹消登録 | 車を解体し完全に登録を消す | 不可 |
| 一時抹消登録 | 一時的に使用を止める | 可能 |
判断基準は 今後その車に再び乗る可能性があるかどうか です。
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1.2 永久抹消と一時抹消の違いを比較
両者の違いは「解体の有無」「還付金」「再登録可否」にあります。
| 比較項目 | 永久抹消 | 一時抹消 |
|---|---|---|
| 解体 | 必要 | 不要 |
| 重量税還付 | あり | なし |
| 再登録 | 不可 | 可能 |
特に重要なのは、 自動車重量税の還付は永久抹消のみ対象という点です。
1.3 軽自動車の場合の手続きの違い
軽自動車は普通車とは制度が一部異なります。 手続きは運輸支局ではなく 軽自動車検査協会で行います。
また最も大きな違いは、 軽自動車税は月割還付がない という点です。
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 窓口 | 運輸支局 | 軽自動車検査協会 |
| 自動車税還付 | 月割還付あり | 還付なし |
| 手続き名称 | 永久抹消・一時抹消 | 解体返納・一時使用中止 |
車種によって制度が異なるため、 自分の車が普通車か軽自動車かを確認したうえで 正しい手続きを選択することが重要です。
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2. 廃車手続きの流れ【普通車・軽自動車共通】
廃車手続きは複雑に見えますが、基本の流れは共通しています。
①書類を準備する → ②ナンバープレートを返納する → ③窓口で申請する この3ステップが軸になります。
2.1 永久抹消登録の流れ
永久抹消登録は、車を解体し、今後一切使用しない場合の手続きです。 解体が完了していることが前提になります。
- 解体業者へ車を引き渡す
- ナンバープレートを取り外す
- 解体報告記録が登録される
- 解体証明書を受け取る
- 必要書類を揃え、管轄の運輸支局(陸運局)で手続き
- ナンバープレートを返納する
- 運輸支局で永久抹消登録を申請する
永久抹消登録がされた自動車はもう二度と運転しないため、まずは解体作業をします。その際、ナンバープレートを取り外します。そして前述した書類を用意し、運輸支局へ出向きます。ナンバープレートを返却し、書類を提出したら、運輸支局での手続きは完了です。
特に重要なのは、 解体報告記録が登録されていないと申請できない という点です。

永久抹消登録が完了すると、 条件を満たしていれば自動車重量税の還付を受けられます。
2.2 一時抹消登録の流れ
一時抹消登録は、車の使用を一時的に停止する手続きです。 解体は不要で、車両は保管できます。
- ナンバープレートを取り外す
- 必要書類を揃え、管轄の運輸支局で一時抹消登録申請
- ナンバープレートを返納する
- 運輸支局で一時抹消登録を申請する
- 登録識別情報等通知書を受け取る
- 将来再登録(再使用)する場合は「再登録手続き」が可能
一時抹消登録の場合も永久抹消登録と同様に、ナンバープレートと書類を用意し、運輸支局に提出します。
運輸支局は、場所によって平日しか開いていない場合や、月末になると混み合う場合があるため、注意してください。
この通知書は 再登録時に必ず必要 になります。紛失すると再発行に手間がかかるため、大切に保管してください。
・海外赴任などで長期間乗らない
・一時的に使用を止めたい
・再び公道を走らせる予定がある

2.3 軽自動車の解体返納・一時使用中止の流れ
軽自動車の場合、手続き名称が異なります。
解体する場合:「解体返納」
一時的に止める場合:「一時使用中止」
基本の流れは普通車と同様で、 書類準備 → ナンバー返納 → 軽自動車検査協会で申請、となります。

普通車と軽自動車では税制度が異なるため、 自分の車種に合った手続きを選ぶことが大切です。
3. 廃車手続きに必要な書類一覧
廃車手続きで最もつまずきやすいのが書類不備です。 事前に必要書類を把握しておけば、手続きはスムーズに進みます。
3.1 普通自動車(永久抹消)の必要書類
永久抹消登録は「解体済み」が前提となります。 主な必要書類は以下の通りです。
- 車検証(自動車検査証)
- ナンバープレート前後2枚
- 所有者の印鑑証明書(直近3か月以内に発行されたもの)
- 実印
- 解体報告記録が登録されていること
- 移動報告番号
- OCR申請書(第3号様式の3)
- 手数料納付書
- 所有者の委任状(代理の場合、実印の押印がされているもの)
特に重要なのは 印鑑証明書は3か月以内のものが必要 という点です。
次の車検まで1か月以上残っている場合は、重量税還付の申請が必要です。また誰かに手続きを代行してもらう場合は、振り込み口座情報などの書類も用意しておきましょう。
3.2 普通自動車(一時抹消)の必要書類
一時抹消登録は解体不要のため、解体報告は必要ありません。
- 車検証
- ナンバープレート前後2枚
- 所有者の印鑑証明書(直近3か月以内に発行されたもの)
- 実印
- 手数料納付書
- OCR申請書(第3号様式の2)
永久抹消との違いは 解体に関する書類が不要 な点です。
手続き完了後に交付される「登録識別情報等通知書」は、 再登録時に必ず必要になるため保管しておきましょう。
所有者本人ではなく第三者が手続きを代行する場合は、「所有者の委任状」が必要です。この委任状には、所有者の実印を押しておく必要があります。

3.3 軽自動車の必要書類
軽自動車は普通車よりも必要書類が少なく、 印鑑証明書は不要です。
- 車検証
- ナンバープレート前後2枚
- 認印
軽自動車は実印や印鑑証明が不要なため、 手続きのハードルは比較的低いと言えます。
3.4 住所変更・氏名変更がある場合に追加で必要な書類
引っ越しや結婚などで車検証の内容と現住所・氏名が異なる場合は、 追加書類が必要になります。
- 住民票(住所変更の場合)
- 戸籍謄本または戸籍抄本(氏名変更の場合)
車検証の情報と現在の情報が一致しているか を事前に確認しておくことが重要です。
所有者の氏名が変わっている場合は「戸籍謄本」を、住所が変更している場合は「住民票」を準備してください。いずれの書類も、直近3か月以内に発行されたものを提出してください。一時抹消登録にかかる費用は、手数料(350円程度)のみです。
なお、車検証を紛失している場合は通常の手続きとは異なります。
➤ 車検証を紛失した場合の廃車手続き方法はこちら
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4. 廃車にかかる費用はいくら?
廃車を検討する際に最も気になるのが「いくらかかるのか」という点です。 実は廃車費用はケースによって大きく異なります。
4.1 自分で手続きする場合の費用目安
自分で運輸支局や軽自動車検査協会へ行く場合、 手続きそのものに高額な費用はかかりません。
- 申請手数料:数百円程度
永久抹消登録の場合:手数料無料
一時抹消登録の場合:手数料350円
- 印紙代:数百円〜1,000円前後
- 書類取得費用(印鑑証明など):300円〜500円程度
合計でおおよそ1,000円〜3,000円程度 が目安です。

4.2 廃車登録の相場価格
廃車手続き(永久抹消登録)が完了するまでには、それぞれ費用がかかってきます。その内訳は以下のとおりです。
- 廃車登録手続き費用:数百円~
- リサイクル料金:約7,000円~20,000円
※2005年1月以降に新車登録された車は、購入時にリサイクル料金を支払っているため、廃車時に改めて支払う必要はありません。
4.3 レッカー代・解体費用の相場
自走できない車の場合、 レッカー移動が必要になります。
- レッカー代:10,000円〜30,000円前後(距離による)
- 解体費用:0円〜20,000円程度
業者によってはレッカー代も無料対応 しているケースがあります。

4.4 廃車費用が0円になるケースとは?
次のような場合は、 廃車費用が0円、もしくはプラスになる可能性があります。
- 年式が比較的新しい
- 海外需要がある車種
- パーツ需要が高い車
- 鉄相場が高い時期
特に事故車や不動車でも、 部品や金属資源として価値がある場合があります。

まずは現在の価値を確認することが大切です。
5. 廃車で戻ってくるお金(還付金)
自動車を廃車にした場合、いくつか後日税金や保険料が戻ってくるお金があります。このようなお金を「還付金」といいます。
それぞれの仕組みをわかりやすく解説します。
5.1 自動車税の還付
自動車を廃車にした場合は、事前に支払っていた「自動車税」が還付金として返還されます。自動車税はその年の4月から翌年3月までの1年分を、一括で支払います。そのため廃車にしたタイミング以降の自動車税も、すでに支払ってしまっているため、この分のお金が返還されるということです。
抹消登録をした翌月分から月割で計算 されます。
還付は後日、都道府県税事務所から振込または通知が届きます。
5.2 自賠責保険の返戻金
自賠責保険は契約の残り期間分が返戻されます。自賠責保険の費用もまた、還付金として返還されます。しかしこの場合は、保険の有効期限が1か月以上残っている場合に限ります。ひと月分の保険料として返還されるのは、約500〜1,000円ほどです。
しかし保険の有効期間が残っていない場合や、還付金が不要という場合は、手続きをしなくても問題ありません。
永久抹消登録または解体返納を行い、 保険会社へ解約手続きをすることで返金対象となります。
- 車検残存期間がある場合に対象
- 保険会社へ別途申請が必要
手続きをしなければ自動的には返金されません。
自賠責保険の還付金を申請するためには、以下のような書類が必要です。
- 自賠責保険の原本
- 認印
- 振り込み口座
- 身分証明書(運転免許証等)
- 抹消した証明書
5.3 自動車重量税の還付
自動車重量税は、 永久抹消登録をした場合のみ還付対象となりますが、自動車重量税もまた、廃車手続きが完了すると還付金として返還されます。
車検の有効期限が1か月と12日以上残っている場合は、申請をすることで還付金が振り込まれます。重量税が返還されるまでには3〜4か月を要しますが、しっかりと申請しておくと良いでしょう。車検の残存期間が1か月以上あることが条件です。
一時抹消登録では重量税は戻りません。
還付対象となる条件
| 条件 | 還付の有無 |
|---|---|
| 永久抹消登録+車検期間が残っている | 還付あり |
| 一時抹消登録 | 還付なし |
| 軽自動車 | 還付なし |
| 車検が切れている | 還付なし |
計算例
例えば、重量税が 24,600円(2年分) の普通車を、車検残期間 18か月 で廃車した場合
-
年間重量税:12,300円(24,600円 ÷ 2年)
-
月割り換算:1,025円(12,300円 ÷ 12ヶ月)
-
残り18ヶ月分の還付額:約18,450円
還付される重量税は、自動車の年式や車輌重量、車検有効期限の残り月数等などによって変わります。
5.4 還付金の計算例
例)排気量1,500ccの普通車を9月に永久抹消した場合
- 自動車税:年額30,500円
- 10月〜翌3月の6か月分が還付対象
- 約15,000円前後が戻る計算
さらに、
- 自賠責保険残存分:約10,000円前後
- 重量税残存分:約8,000円前後
合計で3万円以上戻るケースもあります。
まずはご自身の車にいくら戻る可能性があるか確認してみましょう。
6. 自分で廃車するメリット・デメリット
廃車手続きは自分で行うことも可能です。 ただし、費用だけで判断すると後悔するケースもあります。
6.1 自分でやるメリット
最大のメリットはコストを抑えられることです。
- 代行手数料がかからない
- 行政手数料のみで済む(数千円程度)
- 自分のペースで進められる
特に車が自走可能で、 平日に運輸支局へ行ける方 にとっては現実的な選択肢です。
また、制度を理解できるため 「廃車の仕組みを把握できる」という知識面のメリットもあります。
6.2 自分でやるデメリット
一方で、見落とされがちなデメリットもあります。
- 平日しか手続きできない
- 書類不備があると再訪問が必要
- レッカー費用が高額になる場合がある
- 還付金の申請を自分で行う必要がある
特に注意したいのは、 車が動かない場合のレッカー費用 です。 距離によっては1万円〜3万円以上かかることもあります。
また、仕事が平日休めない方にとっては、 時間的コストも大きな負担になります。
7. 廃車買取業者に依頼するメリット
廃車は自分で行うことも可能ですが、 近年は廃車買取業者へ依頼する方が増えています。
7.1 手続き代行が無料の理由
「なぜ無料で代行できるのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。
廃車買取業者は、車を鉄資源・海外輸出・中古パーツとして再活用します。 その収益で手続き費用や引き取り費用をカバーしています。
- 鉄スクラップとして再資源化
- 海外需要のある車種は輸出
- 再利用可能な部品の販売
そのため、 不動車や事故車でも価値が付く可能性 があります。
7.2 書類不備やトラブルにも対応可能
廃車手続きでは、以下のようなトラブルが発生することがあります。
- 車検証の住所と現住所が違う
- ローン会社が所有者になっている
- 印鑑証明の期限切れ
- ナンバープレート紛失
業者に依頼すれば、 こうした書類トラブルにも対応してもらえる ケースが多くあります。
自分で何度も窓口へ足を運ぶ手間を減らせるのは大きなメリットです。
7.3 還付金手続きもサポート
自動車税や自賠責保険の返戻金は、 自動ではなく申請が必要な場合があります。
業者によっては、
- 自賠責保険の解約手続き代行
- 重量税還付の案内
- 還付金計算のサポート
なども行っています。
廃車ひきとり110番では、 手続きの代行から引き取り、還付金のご案内まで一括で対応しています。 まずは現在の車の価値を確認してみてください。
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8. 廃車手続きでよくある疑問
廃車を検討する際、多くの方が同じような疑問を持ちます。
8.1 平日に行けない場合はどうする?
廃車登録の窓口である運輸支局や軽自動車検査協会は、通常平日の9:00〜16:00のみ開いていることがほとんどです。
土日祝日は休業のため、平日に仕事をしている方にとっては手続きのための時間を確保するのが難しい場合があります。
そのような場合は、無理に休みを取って対応するよりも、代行業者に手続きを依頼するのも一つの方法です。
対応方法は主に以下の3つです。
- 平日に休みを取って自分で行く
- 家族に委任状を書いて代理で行ってもらう
- 廃車買取業者に手続きを依頼する
時間的な負担を減らしたい場合は、業者依頼が現実的な選択肢 となります。
8.2 ローンが残っている場合は?
ローン中の車は、所有者がローン会社になっているケースがあります。
この場合、 勝手に廃車手続きをすることはできません。
まずはローン会社へ連絡し、
- 完済して所有権解除を行う
- 残債を精算する方法を確認する
といった対応が必要です。

8.3 書類不備や有効な期限について
廃車登録に必要な書類としては、車検証、自賠責保険証明書、ナンバープレート、印鑑証明書、リサイクル券などが挙げられます。
中でも、印鑑証明書には「発行から3か月以内」といった有効期限があるため、古いものを使用しないように注意が必要です。
書類の不備があると手続きが完了できず、再度訪問する手間が発生するため、あらかじめ全ての書類をチェックしておきましょう。
8.4 代理人にお願いすることはできる?
廃車登録の手続きは、本人が行くことが難しい場合、代理人に依頼することも可能です。その際は、委任状の提出が必須となります。
委任状には本人の署名と捺印が必要で、あわせて代理人の本人確認書類(運転免許証など)や車検証、必要書類一式を揃えて提出する必要があります。ただし、書類に不備があると手続きが進められないため、事前に内容をしっかり確認しておくことが大切です。
詳しくはこちらの記事でも解説しています。➤ 代理人による廃車手続き方法と本人以外の注意点
※自分で手続きした方が良いケース
-
時間に余裕がある人:平日に陸運局などへ足を運ぶことができる場合、自分で手続きすることで手数料を抑えることができます。
-
車の状態が良く、移動に困らない場合:自走可能な車なら、運搬費もかからずスムーズです。
-
還付金を自分でしっかり管理したい人:税金や保険料の還付金を自分で確認しながら申請できます。
※業者に依頼した方が良いケース
-
平日に時間が取れない人:陸運局や軽自動車検査協会の窓口は平日の日中しか開いていないため、仕事の都合で行けない方には業者依頼が便利です。
-
車が動かない・公道を走れない状態のとき:レッカー移動や積載車が必要な場合、業者なら無料で対応してくれることもあります。
-
書類準備や手続きが不安な方:書類の不備や記入ミスを防げるため、確実にスムーズに手続きが完了します。
9. 廃車手続きで失敗しないためのポイント
廃車手続きは難しい作業ではありませんが、 ちょっとした確認不足がトラブルにつながることがあります。
9-1. 抹消登録が完了しているか必ず確認する
もっとも多いトラブルが、 「解体しただけで抹消登録がされていない」 というケースです。
抹消登録が完了していないと、
- 自動車税の請求が続く
- 名義上の責任が残る
- トラブル時の責任問題が発生する
登録識別情報通知書(または抹消登録証明書)の発行を必ず確認しましょう。
9-2. 還付金の有無を確認する
廃車では条件によって 税金や保険料が戻る可能性があります。
確認すべき主な項目
- 自動車税(普通車)
- 自賠責保険の返戻金
- 自動車重量税(永久抹消時)
買取金額だけで判断せず、戻るお金も含めて比較する ことが大切です。
9-3. 追加費用の有無を事前に確認する
業者へ依頼する場合は、以下を事前に確認しましょう。
- レッカー代は無料か
- 書類不備時の対応費用
- キャンセル料の有無
「完全無料」と書いてあっても条件付きの場合があります。 事前説明が明確な業者を選ぶことが重要です。








