車の税金はどう変わった？自動車税の恒久減税と環境性能割の仕組み、13年重課の注意点

1. 2019年10月の税制改正をおさらい｜現在の自動車税制はどうなっている？

2019年（令和元年）10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられたタイミングに合わせて、自動車に関する税制も戦後最大級と言われる大きな改正が行われました。この改正の目的は、消費税増税による車の買い控えを防ぎ、同時に「環境に優しい車」の普及を促進することにありました。

改正から数年が経過した現在、中古車市場や保有時の税負担には「改正前のルールが適用される車」と「改正後の新ルールが適用される車」が混在しています。

1.1 「自動車取得税」は廃止され、燃費で決まる「環境性能割」へ

かつて、車を購入する際にかかっていた「自動車取得税」は、2019年9月末をもって廃止されました。それに代わって導入されたのが「環境性能割（かんきょうせいのうわり）」です。

• 制度の趣旨： これまでの「取得価格」だけに連動する仕組みから、「車の燃費性能（環境への優しさ）」に応じて税率が決まる仕組みへと大きく舵を切りました。
• 課税タイミング： 新車・中古車を問わず、取得価額が50万円を超える車両を購入した際に課税されます。
• 現在の状況： 導入当初にあった「臨時的な1％軽減措置」は既に終了しており、現在は本来の基準に基づいた0％〜3％の税率が適用されています。

1.2 2019年10月以降の新車登録車は、自動車税が「恒久的に減税」されている

毎年4月に納める「自動車税（種別割）」についても、自家用乗用車に限り、恒久的な引き下げが実施されました。ただし、これには非常に重要な条件があります。

• 最大減税額： 排気量が小さい車ほど減税の恩恵が大きく、1,000cc以下の車両では年間4,500円も税金が安くなっています。
• 恒久的（ずっと）： この減税は1年限りではなく、その車を廃車にするまで、あるいは手放すまでずっと続きます。

このように、現在の税制は「新しく燃費が良い車ほど優遇され、古い車ほど負担が据え置かれる（あるいは増える）」という構造が鮮明になっています。第3章では、具体的な金額の差を新旧比較表で詳しく見ていきましょう。

2. 購入時の新ルール「自動車税環境性能割」の仕組みと計算方法

「環境性能割」は、車を購入した（取得した）ことに対して課せられる税金です。

以前の自動車取得税と同様に、都道府県に対して納める地方税ですが、「燃費が良い車ほど税金が安くなる」という特徴がより鮮明に打ち出されています。

2.1 取得価格50万円超の車両が対象！中古車購入時も要注意

環境性能割は、新車・中古車に関わらず「取得価格が50万円を超える場合」に課税されます。

• 「取得価格」とは： 実際に支払った購入金額ではなく、車両の標準価格に基づき、年数経過による価値の減少（残価率）を考慮して算出される計算上の価格です。
• 中古車でも課税される： 「中古だから税金はかからない」というのは誤解です。高年式の中古車や高級車の場合、計算上の取得価格が50万円を超えれば、環境性能割を支払う義務が発生します。
• 免税点： 逆に、計算上の取得価格が50万円以下であれば、環境性能割は0円となります。

2.2 燃費が良いほどお得。0％〜3％の4段階税率

環境性能割の税率は「2030年度燃費基準」の達成度合いに応じて以下の4段階に分かれています。

※2019年の導入当初に行われていた「臨時的軽減（一律1％減）」は、現在では終了しており、上記の税率が適用されています。

2.3 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHEV）は非課税（0％）

環境性能割において、最も強力に優遇されているのが次世代自動車です。

• 対象： 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車などは、燃費基準に関わらず「非課税（0％）」となります。
• ガソリンハイブリッド車： 2030年度燃費基準を高いレベルで達成しているモデルであれば、同様に非課税となるケースが多いです。

【買い替え時のメリット】
これから車を買い替えるなら、この「環境性能割」が非課税になる車種を選ぶだけで、初期費用を数万円〜十数万円単位で節約することが可能です。
古い、燃費の悪い車を下取りに出し、非課税対象の最新エコカーに乗り換えることは、現代において非常に賢い選択と言えるでしょう。

3. 保有時の税負担を比較｜減税後の「新税率」と改正前の「旧税率」一覧

2019年10月の改正により、普通乗用車の自動車税は恒久的に引き下げられました。しかし、この減税は「すべての車」に適用されるわけではありません。

お車の「初度登録年月」によって、毎年納める金額に大きな差が出ています。

3.1 排気量別・自動車税額シミュレーション（普通乗用車）

自家用乗用車において、新しく登録した車（新税率）と、改正前から乗っている車（旧税率）の金額差をまとめました。

排気量が小さい、いわゆる「コンパクトカー」ほど減税の恩恵が大きく設定されています。

3.2 なぜ軽自動車税は据え置き？普通車との減税幅の決定的な差

今回の改正において、軽自動車税（一律10,800円）の引き下げは見送られました。これには明確な理由があります。

• もともとの税負担の低さ： 軽自動車税は、普通車に比べて以前から極めて低く抑えられています。減税後の普通車（1.0L以下：25,000円）と比較しても、依然として軽自動車の方が年間14,000円以上も安い状態です。
• 税収のバランス： 市区町村の貴重な財源である軽自動車税をさらに下げることは、行政サービスの維持が難しくなるという背景もありました。

軽自動車税について詳しくはこちらの記事をご覧ください➤　軽自動車の金額はいくら？増税ルール

3.3 改正前に登録した車は、ずっと「高い旧税率」のままという現実

ここが最も注意すべき点です。2019年9月30日以前に登録された車は、たとえ中古車として購入したとしても、適用されるのは「旧税率」です。

【不公平な現実】
同じ排気量の車であっても、登録日がたった1日違うだけで、廃車にするまで毎年数千円高い税金を払い続けなければなりません。
この「税率の壁」は、その車を手放すまで解消されることはありません。
還付金期限について詳しくはこちら➤　【還付金ガイド】還付の最終期限はいつ？

さらに、この旧税率が適用されている車両の多くは、後述する「登録から13年」による重課（増税）のタイミングが刻一刻と近づいています。

「高い旧税率」を払い続けた挙句、さらに「15％の増税」が上乗せされるという二重の負担を抱えることになるのです。

4. 減税の影で負担増？エコカー減税の縮小と「13年・18年重課」のリスク

2019年の自動車税減税は嬉しいニュースでしたが、その一方で、私たちが支払う税負担がすべて軽くなったわけではありません。

特に車検時に支払う「自動車重量税」の優遇措置は、環境基準の更新とともにその門戸が狭まっており、さらに古い車には重い増税が待ち構えています。

4.1 自動車重量税のエコカー特例は期限ごとに基準が厳格化されている

車検の際に支払う「自動車重量税」を免税・軽減するエコカー減税。この制度は数年ごとに延長されていますが、そのたびに「減税を受けられる燃費基準」が厳しくなっています。

• 段階的な引き上げ： 2024年から2026年にかけてもエコカー減税は継続されていますが、「これまで減税対象だった車種が、基準の引き上げによって対象外（本則税率）になる」ケースが増えています。
• 実質的な増税： 新車購入から数年経った車が車検を受ける際、以前よりも減税割合が低くなったり、満額を支払う必要が出てきたりするため、結果として維持費が以前より高く感じられるようになっています。

関連記事➤　ハイブリッド車の税金のメリット　

4.2 初度登録から13年経過で税率が約15％アップ！グリーン化重課の恐怖

日本の税制には、物を大切に長く使うことへの「ペナルティ」とも取れる仕組みが存在します。

それが「グリーン化特例による重課（増税）」です。

例えば、2.0Lの普通車（旧税率39,500円）の場合、13年経過すると45,400円にまで跳ね上がります。

これは新税率（36,000円）の車と比較すると、年間で約1万円近い差になります。

【無料】愛車の買取価格を今すぐチェック

【無料】LINEで愛車の買取価格を今すぐチェック

4.3 「新車は減税」vs「古い車は重課」の板挟み。維持か廃車かの判断基準

今の車を修理して乗り続けるか、思い切って手放すかの判断は、この「税額の逆転現象」を直視することから始まります。

• 維持のコスト： 高い旧税率 ＋ 13年重課（15%増） ＋ 燃費の悪化 ＋ 高額な修理代
• 乗り換えのコスト： 恒久減税（最大4,500円引） ＋ 環境性能割（0円） ＋ 燃費向上 ＋ エコカー減税

これらを天秤にかけたとき、「13年目の車検」や「走行距離10万km」は、経済的に見れば最も合理的な「手放し時」と言えます。

無理に維持して高い税金を国に納め続けるよりも、そのお金を新しい安全な車への買い替え資金に回す方が、賢い選択ではないでしょうか。

5. まとめ：増税・車検のタイミングが来たら「廃車ひきとり110番」で資産整理を

2019年の改正以降、日本の自動車税制は「新しい車ほど安く、古い車ほど高い」という二極化が一段と進みました。

新税率が適用されない2019年9月以前の車に乗っている方、そして「13年超の増税」が迫っている方にとって、今の車を維持し続けることは、単なる移動手段以上のコストを国に払い続けていることになります。

車の売却をご検討の方はこちらの記事もご覧ください➤　　普通車は廃車で税金が戻る！　

5.1 重課（13年超）の負担が重い古い車こそ、資源としての価値が高い

「税金が上がるほど古い車だから、売っても二束三文だろう」……。もしそう考えているなら、それは大きな間違いです。

実は、現在のリサイクル市場において、古い車は「価値の宝庫」となっています。

• 海外での日本車人気： 13年、15年と経過した車であっても、日本車は海外で「高品質な資産」として取引されます。日本では重課の対象でも、海外では現役の主役なのです。
• 資源・パーツ価値の高騰： 車体に使われている鉄やアルミ、排気ガスを浄化する触媒に含まれるレアメタルは、世界的な需要増により2019年当時よりも価値が上がっています。
• 0円以上買取の理由： 私たち専門業者は、お車を「廃棄物」ではなく「資源」として査定するため、増税対象となるような古い車でも確実な価値を見出すことが可能です。

廃車ひきとり110番で無料査定を試す

※古い車、事故車、車検切れも大歓迎！最新相場で最高値を提示します。

5.2 手続き無料＆還付金もしっかり返金！賢い乗り換えの軍資金を作ろう

「増税の通知が来た」「車検の見積もりが高すぎて驚いた」……

そんな時は、無理に維持して家計を圧迫させる前に、廃車買取による「資産の現金化」を検討しましょう。

古い車を賢く手放し、その資金を「恒久減税が適用される新しい車」の頭金に充てる。

これこそが、現代の税制を味方につけた最も賢いカーライフのアップデート方法です。

まずは最短20秒の無料査定で、あなたの愛車がいくらになるのか確認してみませんか？増税の季節が来る前に、スッキリとした解決をご提案いたします。