13年経過で自動車税が高くなる？増税の仕組み・対策・古い車の購入リスクを徹底解説！

自動車税はなぜ13年経過で増額されるのか

自動車税の基本的な仕組み

自動車税は、車を所有している人に対して都道府県が毎年課す税金です。課税対象となるのは4月1日時点で登録されている自動車で、その税額は「総排気量（cc）」や「燃料の種類（ガソリン・ディーゼルなど）」によって決まります。

この税金は「環境性能」や「道路の整備費用」などを目的に徴収されるもので、新車登録からの経過年数が長いほど環境負荷が高くなるとみなされ、一部の車では税額が加算される仕組みになっています。

対象となる車種と増額の条件

自動車税が13年経過後に増額されるのは、以下のような条件に該当する自動車です。

• 登録から13年以上経過したガソリン車・LPG車
• 登録から11年以上経過したディーゼル車
• 乗用車（登録車）が対象（※事業用を除く）
• 一部の軽自動車も対象（後述）

増額の判定基準となるのは「初度登録年月」です。これは車検証に記載されている「最初に登録された年月」で、たとえ中古で購入しても、登録から13年経過していれば増税の対象になります。

ガソリン車・ディーゼル車の増税タイミングの違い

ガソリン車は13年経過、ディーゼル車は11年経過で増税される仕組みになっています。これは、ディーゼル車の方が排出ガスによる環境負荷が大きいとされているためです。

環境性能の観点から、より早く負担増が求められるのがディーゼル車というわけです。

増税の背景は「環境負荷」への配慮

13年経過車に対する自動車税の増額措置は、地球温暖化対策および環境保護を目的とした制度です。古い車は排出ガスの規制基準が緩く、燃費効率も低いため、CO₂排出量が多くなる傾向があります。

そのため、政府としては増税によって古い車から環境性能の高い車への買い替えを促進しようとしています。逆に、一定の燃費基準を満たすエコカーには減税・免税措置が講じられているのもこのためです。

13年経過車の自動車税はいくら上がる？【具体的な金額一覧】

車種別・排気量別の自動車税比較（通常 vs 13年経過）

以下は、自家用ガソリン車における排気量別の自動車税額を、新車状態と13年経過後で比較した表です（都道府県による差異あり）

このように、排気量が大きいほど増税の負担も大きくなることがわかります。

排気量1500ccの車でどれくらい違う？

たとえば、排気量1500ccのガソリン車であれば、通常の自動車税は年額34,500円です。しかし、13年を経過すると39,600円に上がり、年間で5,100円の増額になります。

仮にその車を15年目まで乗り続けると、合計で15,300円の追加負担になる計算です。車検や燃費の負担も重なれば、維持コストはさらに高くなります。

軽自動車税の増額についても解説

軽自動車も13年を経過すると税額が上がる仕組みになっています。通常は10,800円ですが、13年超になると12,900円に引き上げられます（※一部自治体では若干異なる）。

小さな増税に見えるかもしれませんが、維持費を抑える目的で軽自動車を選ぶユーザーにとっては見逃せないポイントです。

知らないと損！古い車の自動車税リスクとは

中古車購入時に13年経過かどうかで変わる維持費

中古車を購入する際に見落とされがちなのが、「その車が13年経過しているかどうか」です。13年を超えている車両は、自動車税・軽自動車税が割増となるため、車両価格が安くても維持費が高くなるケースがあります。

例えば、排気量1500ccのガソリン車を購入した場合でも、13年未満であれば自動車税は年34,500円、13年超であれば39,600円と約5,100円の差があります。これは購入後の数年間で積もれば大きな金額となり、「お得に買ったつもりが結果的に損だった」ということにもなりかねません。

「登録年」ではなく「初度登録年月」に注意

13年経過の判定で重要なのは、「初度登録年月」です。これはその車が初めてナンバー登録された年月のことで、中古車として再登録された日付ではありません。

多くの中古車サイトや販売店では「登録年」や「年式」が表示されているため、これを「まだ13年経っていない」と誤解することがあります。実際にはすでに13年以上が経過していて、自動車税が高くなる対象だったというトラブルも少なくありません。

確認方法としては、車検証に記載されている「初度登録年月」を必ずチェックしましょう。

13年経過直前の車も要チェック！

13年を「直前」に控えた中古車にも注意が必要です。たとえば12年目の車を購入した場合、翌年には増税対象になってしまいます。

こうした車は車両価格が安くなっていることが多いですが、税金・車検・整備費用の増加を考慮すると、トータルコストでは割高になる可能性があります。

増税を避けるには？経年車両に対する税金対策と節税方法

① 13年経過前に買い替え・売却する

最も効果的な節税方法は、13年を迎える前に車を手放すことです。13年未満であれば自動車税も通常額のままですし、車の価値も一定程度残っているため、下取りや買取で高値が付きやすくなります。

特に車検のタイミング（2年ごと）に合わせて買い替えを検討すれば、税金・整備費用の両面で節約が可能です。

② エコカー減税対象車に乗り換える

13年超の車からの乗り換えで注目したいのが、「エコカー減税」や「グリーン化特例」です。これらの制度では、環境性能に優れた車（ハイブリッド車やEVなど）に対して、以下のような優遇措置が取られています。

こうした車への乗り換えは、長期的に見ると税金・燃料費の両面で大きなメリットがあります。

③ 廃車や買取を活用して負担を軽減する

もし13年を超えた車を手放すなら、「廃車専門業者」への依頼を検討してみてください。車検が切れている・動かない車であっても、金属や部品の再利用価値があるため買取が可能なケースがあります。

また、自動車税は月割りで還付される制度があるため、年度の途中で廃車にすれば支払った税金の一部が戻ってくる仕組みです。

早めに動くことで、余計な税金負担を避けつつ、車の価値も無駄にしない対応が可能です。

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13年経過車両の所有によるメリットとデメリット

中古車市場では年式の古い車、特に13年以上経過した車両が手ごろな価格で流通しています。自動車税の増額など、維持費が上がる点は広く知られていますが、一方で13年経過車をあえて選ぶ人も少なくありません。

メリット：購入価格が安い、愛着があるなど

13年を超えた車の最大の魅力は、購入価格の安さにあります。新車はもちろん、年式の新しい中古車と比べても、大幅に価格が抑えられていることが多く、初期費用を節約したい人にとっては大きなメリットです。

また、長年乗り続けてきた車には思い出や愛着が詰まっていることもあります。「壊れるまで乗り続けたい」「このモデルにしかない魅力がある」といった理由で、手放せないという人も少なくありません。

整備やメンテナンスの知識がある人にとっては、部品の交換やDIYを通してカーライフを楽しむことができる点も、13年経過車の魅力のひとつといえるでしょう。

デメリット：税金・車検・燃費など維持費の増加

一方で、13年を経過すると様々なコストが増えることも忘れてはいけません。以下のような費用負担が発生します。

• 自動車税・軽自動車税の増額
  ガソリン車の場合、13年を超えると自動車税が約15％増額。軽自動車税も概ね20％近く増えるため、毎年の税負担が重くなります。
• 車検・修理費の増加
  経年劣化により、ブレーキやサスペンション、マフラーなどの部品交換が発生しやすくなります。車検のたびに10万円以上かかることも珍しくありません。
• 燃費の悪化
  古い車は最新車種に比べて燃費性能が劣ることが多く、ガソリン代も嵩みがちです。さらに、燃費性能の差により、年間で数万円単位のランニングコスト差が生まれることもあります。

このように、安く買えても維持するコストが高くなるという点は、13年経過車を選ぶ際に慎重に考慮すべき要素です。

ライフスタイルに合った選択が大切

13年経過車には安さや愛着といったメリットがある一方で、税金や修理費などのデメリットも避けられません。そのため、「何を重視するか」によって選択肢が変わってきます。

たとえば、

• 通勤や日常の買い物など、短距離利用がメインであれば古い車でも十分役立ちます。
• 逆に、長距離運転や頻繁な利用が多いなら、燃費や安全性能に優れた新しい車のほうが結果的にコストを抑えられることもあります。

また、近年は電気自動車（EV）やハイブリッド車など、環境性能に優れた車への乗り換えを後押しする政策も進んでいます。こうした制度を活用して、将来を見据えた車選びをするのもひとつの選択肢です。

古い車を高く売るには？買取・廃車の活用方法

13年経過車は「もう価値がないのでは？」と思われがちですが、実はまだまだ売却価値のある車も少なくありません。特に、ディーラー下取りに出す前に専門業者を検討することが、高価買取や還付の返金が期待できます。

13年超でも価値のある車とは？

年式が古くても、以下のような条件に該当する車は高値で買い取られる可能性があります。

• 人気の高い車種・グレード（例：ランドクルーザー、ハイエース、スポーツカーなど）
• 海外で需要が高い車種（輸出向けとして再利用される）
• 走行距離が比較的短い
• 修復歴なし・整備記録が揃っている
• 車検が残っている

たとえば、日本国内では価値が下がっても、アフリカや東南アジアではまだ十分に使える車として人気があるケースがあります。そのため、13年超でも「輸出買取」に強い業者に依頼することで、ディーラーよりもはるかに高く売れることがあるのです。

ディーラー下取りより専門業者に依頼するメリット

ディーラーでは、13年以上経過した車は「値段がつかない」、もしくは「廃車費用が必要」と言われることも少なくありません。これは、ディーラーの多くが新車販売を主業としており、中古車再販やパーツリサイクルの販路が限られているためです。

一方、廃車・買取の専門業者は以下のような強みを持っています。

このように、古くても価値を見出してくれるルートを持つ専門業者の方が、結果として手元に残る金額が多くなることが期待できます。

「廃車買取」で自動車税の還付も可能！

13年を超えた車は「売れない＝廃車しかない」と思われがちですが、廃車も有効な選択肢です。特に、普通自動車であれば自動車税や重量税の還付が可能です。

たとえば、

• 自動車税は月割で還付（軽自動車は対象外）
• 車検が1年以上残っていれば、重量税の還付もあり

これらを手続きしてくれる廃車業者を選ぶことで、お金をかけずにむしろ「お金が戻ってくる」こともあります。

さらに、抹消登録やナンバー返納など、煩雑な手続きも無料で代行してくれる業者が多く、手間なく賢く手放すことができる点も大きなメリットです。

13年経過車は税金だけでなく、総合的に判断しよう

「自動車税が高くなるから」という理由だけで13年経過車を手放すかを決めるのは早計かもしれません。大切なのは、車の総合的な維持コストと価値を冷静に見極めることです。

税金・維持費・価値を見極めた選択が重要

13年を過ぎると自動車税が約15％、軽自動車税は約20％増加しますが、これ以外にも以下の要素を総合的に考える必要があります。

• 修理や部品交換のコスト（10万円以上かかるケースも）
• 燃費性能による年間ガソリン代の差
• 車両価格と買い替えコストのバランス
• 車の市場価値（今後の下落予測も含む）

たとえば、「修理に10万円かかるが、数年乗れる」「でも今なら買取価格が10万円つく」というようなケースでは、今売った方が経済的負担が軽くなる可能性があります。

不要な負担を減らすなら早めの行動がカギ

車の価値は時間とともに下がっていきます。特に13年目を過ぎると税金が増え、さらに15年を超えると「さらなる減点評価」となる買取業者もあります。

そのため、次のような行動を早めに検討することで、損を防ぐことができます。

• まだ価値があるうちに売却や廃車の見積もりを取ってみる
• 次に乗る車の候補を考え、エコカー減税などの制度を調べる
• 一度も査定に出したことがないなら、無料査定を試す

こうした行動はすべて無料でできることがほとんどです。悩んでいる間に価値が下がっていくのが車なので、「今すぐ売らなくても、調べておくこと」は損になりません。