1. 台風の接近前に行うべき車の対策
1.1 ガソリン満タンと非常時グッズの準備
台風が接近すると、停電や道路の冠水などでガソリンスタンドが営業停止になる可能性があります。いざという時にすぐ移動できるよう、ガソリンは早めに満タンにしておきましょう。また、渋滞や避難が長引くこともあるため、車内に非常時グッズを準備しておくことも大切です。
特に用意しておきたいのは、飲料水・保存食・モバイルバッテリー・懐中電灯・簡易トイレ・タオルなど。万が一の車内待機や避難時に備えて、最低1日分を目安に用意しておくと安心です。
1.2 車の停車位置の見直しと固定物の確認
駐車場所の安全性も、台風前に見直しておくべきポイントです。河川や海、側溝の近くは浸水のリスクが高く、地下駐車場も水没しやすい場所のひとつ。できるだけ高台や屋内、風雨を避けられる場所へ車を移動させましょう。
また、家の周囲にある飛ばされやすい物（植木鉢、自転車、看板など）を片付けることも忘れずに。強風で飛来物が車に当たると、大きな損傷につながる恐れがあります。
1.3 バッテリーと電装品の確認
豪雨や湿気は、車の電装系にトラブルを起こす原因となります。とくにバッテリーが弱っていると、エンジンがかからないなどの問題が起きることも。出先で立ち往生するのを防ぐためにも、バッテリーの電圧や劣化具合を事前にチェックしておきましょう。
あわせて、ワイパーやヘッドライト、ウィンカーなども点検を。異常があれば早めに整備することで、避難時の安全運転にもつながります。
1.4 避難時の車内用防災セットの準備
避難所が満員だったり、家に戻れない状況が起きた際には、車内が一時的な避難スペースになることもあります。そのため、車内用の防災セットを備えておくと安心です。
ブランケットや簡易寝袋、ポータブルトイレ、充電ケーブルやモバイル電源、着替えなどを積んでおくと、急な避難時でも対応しやすくなります。避難情報や避難経路のメモも忘れずに備えておくとよいでしょう。
2. 台風被害を受けた車の対応方法
2.1 車両の状態を確認するポイント
台風通過後は、まず車の外観と周囲の状況を慎重に確認しましょう。大きな破損や水たまりの有無を確認し、ドアを開ける前に車体が傾いていないか、水圧がかかっていないかを見極めることが重要です。
以下の項目を参考に、車両の状態を段階的にチェックしましょう。
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 浸水の有無 | 車内のフロアマットやシートが濡れていないか確認 |
| 異音・異臭の有無 | エンジンルームや車内に焦げ臭・ガソリン臭がないか |
| 電装系の異常 | ライト・ウィンカー・パネルの点灯状況など |
| タイヤ・足回り | 流木やガレキなどが巻き込まれていないか |
| バッテリーの状態 | 完全放電していないか、腐食がないか |
状態確認後でも、すぐにエンジンをかけるのは危険なので注意が必要です。
2.2 水没車に触れる際の注意事項
車が水に浸かった疑いがある場合、安易に触れると感電や火災のリスクがあります。まずは以下の注意点を守り、安全を確保してください。
- エンジンは絶対にかけない
- スマートキーは車から離して保管
- ゴム手袋・長靴を着用して接触する
- できるだけ電装部分には触れない
水が引いた後であっても車体内部に水分が残っていることが多く、素人判断で動かすと電気系統を損傷してしまう可能性があります。
2.3 被害状況の記録と写真撮影
保険申請や修理見積もりの際には、被害状況を正確に記録しておくことが非常に重要です。水位の跡、車内の汚れ、壊れたパーツなどを、スマートフォンなどで多角的に撮影しておきましょう。
記録すべき主なポイントは以下の通りです。
- 車の外観（前後左右、ナンバーが写るように）
- 水没の高さが分かる部分（ドア、シート、タイヤ）
- 車内の汚れ・浸水跡
- 周囲の被害状況（他の車や周辺環境）
時刻が記録されるよう設定したうえで、可能なら動画でも撮影しておくと信頼性が高まります。
2.4 車のディーラーや保険会社への連絡
被害状況の記録が終わったら、すみやかにディーラーや保険会社へ連絡しましょう。連絡時には以下の情報を整理しておくと、やりとりがスムーズになります。
- 車両情報（車種、年式、ナンバー）
- 被害の内容（いつ、どこで、どんな被害を受けたか）
- 写真・動画の有無
- 現在の車の場所と状態
事故受付が集中する台風後は電話がつながりにくくなることもあるため、Webやアプリでの申請も検討しましょう。
2.5 応急処置と修理に出すべきかの判断
被害を受けた車は、状態によっては応急処置が必要ですが、基本的には専門業者に見てもらうまで動かさないのが原則です。無理に走行させると、さらなる故障や修理費用の増加につながります。
応急処置が必要なケース
- タイヤの空気圧が極端に低い
- ドアが閉まらない・施錠できない
- 窓が開きっぱなしで車内に雨風が入る
ただし、エンジン・電装系に関わる修理は必ずプロに任せましょう。修理可能か、それとも廃車にするかの判断も含め、専門家の診断が重要です。
3. 被害に遭った場合の保険手続きと費用
3.1 車両保険の範囲と適用条件
台風による車の損害は、加入している保険の種類によって補償の有無が分かれます。以下の表をご覧ください。
| 保険の種類 | 台風被害の補償 | 代表的な補償内容 |
|---|---|---|
| 対人・対物保険 | ✕ | 他人や他の車両への賠償をカバー |
| 車両保険（一般型） | ○ | 水没・飛来物・倒木・冠水による損害など |
| 車両保険（エコノミー型） | △（条件付き） | 台風による飛来物は対象、浸水被害は対象外のことも |
台風による水没や浸水、飛来物による破損などを補償してもらうには、車両保険への加入が必須です。また、補償内容は保険のタイプにより異なるため、契約内容の確認が大切です。
3.2 事故証明と被害届の取得方法
保険金請求には、台風による被害を証明する公的な書類が必要になる場合があります。主に以下のようなものが該当します。
- 警察の事故証明書
物損事故として届け出ることで取得可能です。水没・破損などが明らかであれば、最寄りの警察署に連絡し「交通事故証明書（物件事故）」を申請します。 - 消防や自治体の被害認定書
水害など広域災害の場合、市町村が発行する「罹災証明書」や「被害届出証明書」が使えることがあります。
どの書類が必要かは保険会社によって異なるため、必ず事前に担当者に確認しましょう。
3.3 保険金請求に必要な書類と手続き
保険金をスムーズに受け取るためには、以下のような書類を早めに揃えておくことが重要です。
- 車検証の写し
- 事故発生日時や状況を記した報告書
- 被害状況を示す写真・動画
- 修理工場の見積書
- 事故証明書や罹災証明書（必要な場合）
保険会社に連絡後、担当者から専用の「保険金請求書」などが送付されるため、記入・捺印のうえ返送します。郵送だけでなく、オンライン申請に対応している保険会社も増えています。
3.4 修理費用と保険金の受け取りまでの流れ
保険適用が認められると、以下のような流れで保険金が支払われます。
- 保険会社へ連絡・事故受付
- 必要書類の提出
- 損害調査（現車確認または写真審査）
- 修理費用の見積もり確定
- 修理または廃車手続き
- 保険金の支払い（振込）
修理前に支払われるケースは少なく、通常は修理後に費用を立て替える必要があります。一部の保険会社では提携修理工場を利用することで、立て替え不要の制度もあります。
3.5 事故免責事項と自己負担額について
台風被害が保険の補償対象であっても、以下のような理由で全額が支払われないケースもあります。
| 免責事項の一例 | 内容 |
| 免責金額の設定 | 契約時に「5万円までは自己負担」と定められている場合 |
| 契約対象外の損害 | タイヤやナビなど、保険対象外のパーツのみの被害 |
| 故意・過失による損害 | 明らかな過失（警報発令後に冠水路へ侵入など） |
| 遅延報告 | 一定期間内に連絡しなかったため対象外となることも |
「免責金額」が設定されている保険では、その額までは自己負担となり、超過分のみ補償されます。契約時の補償内容を再確認しておきましょう。
4. 車での避難時の注意点
4.1 避難時のルートと計画策定
台風接近時に車で避難する場合、まず大切なのは「どのルートを通って、どこへ向かうか」を事前に考えておくことです。通常の道が使えないケースもあるため、海や川を避けた複数の経路を頭に入れておくと安心です。また、自治体が発行しているハザードマップで、自宅周辺の浸水リスクや避難場所を確認しておくと、いざという時の判断がスムーズになります。
4.2 避難時の運転の際の安全確認
台風の風雨の中での運転は非常に危険です。視界が悪く、道路に障害物があることも想定されます。運転時はワイパーとライトをしっかり使用し、慎重にスピードを落として走行しましょう。特に道路にできた水たまりには要注意で、思っているよりも深く、30cm以上の水深があると車が動かなくなるリスクも。強風にあおられて車体が揺れる場合は、無理せず一時停止する勇気も必要です。
4.3 避難場所の選定と確認方法
避難先としての施設が「車中避難可」かどうかを、台風が来る前に確認しておきましょう。全ての避難所が車の乗り入れを認めているわけではありません。また、トイレの使用可否や、ペット同伴の可否も重要なポイントです。高台にある避難所や、大型の駐車場がある公共施設は、台風避難に向いていることが多いので候補として調べておくと安心です。
4.4 避難速報の活用とリアルタイム情報のチェック
状況は刻々と変わります。気象庁の公式アプリや、防災情報サイト、Yahoo!防災速報などを使って、避難指示や通行止め情報をこまめに確認しましょう。カーナビアプリでもリアルタイムの交通情報が得られます。特にスマホは重要な情報源になるため、車内にはモバイルバッテリーや充電ケーブルを常備しておくと安心です。
4.5 家族や知人との連絡手段の確保
避難中、家族と連絡がつかなくなる可能性も考慮して、連絡手段や集合場所をあらかじめ決めておきましょう。スマホだけに頼らず、紙に緊急連絡先を書いて持ち歩くと安心です。災害用伝言ダイヤル（171）やSNSの一斉通知機能も、いざという時に役立ちます。特に高齢の家族がいる場合は、車中からでもすぐ連絡が取れる手段を確保しておくと安心です。
5. 台風で車が水没したら廃車になるか
5.1 水没車の廃車の判断基準
車が水没した場合、廃車にするか修理するかの判断は、主に「修理費用が車両の価値を上回るかどうか」で決まります。一般的に、水没によるダメージはエンジンや電子制御系統、内装に深刻な影響を与えます。水没した深さや期間によっても状況は異なり、軽度の浸水であれば修理が可能ですが、エンジンルームまで水が入り込んでいる場合は修理困難と判断されることが多いです。
保険会社や修理工場は「修理費用が車の時価額の70％以上かどうか」を目安に廃車判断をすることが多いです。
5.2 水没による車の修理可能性と限界
水没した車の修理は、内部の電装系やエンジン、トランスミッションなどに浸水した場合、専門的な分解清掃やパーツ交換が必要になります。これには高額な費用がかかることが多く、場合によっては修理しても長期間の安心した使用が難しいケースもあります。
特に、電気系統の腐食や錆の進行は時間とともに悪化し、目に見えない故障リスクも増えます。そのため、車の状態や修理見積もりは複数の専門業者で確認することをおすすめします。
5.3 廃車手続きの流れと必要書類
廃車を決めた場合、以下の手続きを行います。
- 廃車申請書の提出
運輸支局や軽自動車検査協会で廃車申請を行います。 - 必要書類の準備
- 車検証
- 自動車税納税証明書（または納税確認ができる書類）
- ナンバープレート（返却用）
- 印鑑（所有者の実印または認印）
- 身分証明書
- 抹消登録完了証明の受領
抹消登録が完了すると、正式に廃車となり、手続き完了証明書が発行されます。
代行業者や廃車買取サービスを利用すると、手続きをスムーズに進められ、書類の準備や申請も代行してもらえます。
5.4 水没後の車の再利用や売却方法
水没車は、修理不能と判断された場合でも、部品取りや中古パーツとしての価値があります。特にエンジンやトランスミッションなどの主要パーツが無事であれば、中古パーツとして再利用可能です。
また、廃車買取業者に依頼すると、車体全体やパーツ単位で査定し、事故車や水没車でも買い取ってもらえるケースが多いです。廃車手続きと同時に買取を依頼すれば、処分費用がかからず、むしろ査定額が手元に入る可能性もあります。
5.5 水没車査定のポイントと買取業者の選び方
水没車の査定では、査定士が車の損傷度合いを詳しく調べ、修理可能性や再利用価値を判断します。査定の際には、修理歴や被害の状況を正直に伝えることが大切です。
良い買取業者を選ぶポイントは以下の通りです。
- 水没車や事故車の買取実績が豊富であること
- 無料査定を実施し、納得のいく価格を提示してくれること
- 廃車手続きの代行サービスを行っていること
- 出張査定や引き取りサービスがあること
複数の業者から見積もりを取ることで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。
6. まとめ｜備えと正しい判断で、台風被害でも損しない選択を
6.1 被害を最小限にするには「事前の備え」と「冷静な対応」
台風は予測できる自然災害だからこそ、事前の備えが非常に重要です。車のガソリンを満タンにしておく、停車場所を安全な高台に移動する、非常時グッズや車内の防災セットを準備するなど、小さな対策が被害を大きく減らします。また、台風接近時には無理な運転や外出を避け、自治体の避難情報や気象情報を冷静に確認しながら行動することが、事故や損害を防ぐポイントです。被害に遭った後も、焦らず車の状況を的確に判断し、必要な連絡や手続きを迅速に行うことが大切です。
6.2 廃車や売却を考えるなら、信頼できる業者の比較を
台風で車が水没し、廃車や売却を検討する場合、信頼できる業者を選ぶことが損をしないための鍵となります。水没車の査定や廃車手続きをスムーズに進めてくれる業者は多数ありますが、査定価格やサービス内容には差があります。無料査定を利用し、複数の業者から見積もりを取ることで、より納得のいく条件で車を手放すことが可能です。また、廃車手続きの代行や引き取りサービスの有無も確認し、手間なく処分できる業者を選ぶことをおすすめします。
