よくお問合せいただく内容で「ローンをまだ支払っているのですが、事故してしまって処分したい。」というものがあります。車自体は修理費が莫大にかかるし、もしくはそれだけかけるほどの車でもないし、駐車場代もかかるし、自動車税もかかる、所有権解除（所有者名をクレジット会社から使用者に変更する手続き）もできないからどうすることもできないというのが、ユーザー様のお困りごとです。廃車ひきとり１１０番もお客様のお困りごとにはできる限りお応えしたいのですが、上記のような場合はお買取りができないのです。理由は「所有権は所有者にあるから」です。たとえば、万が一にも使用者様にローンの滞納がおこった場合、所有者は自動車を差し押さえなければなりません。これはたとえ「価値０」の廃車でもです。この時、所有権解除をしないで廃車にしていたら、ローン会社は差し押さえることができず、担保がないことになります。当然、その車の所有権は所有者にありますので、財産を無断で処分したことになってしまいます。
実際のローン会社との契約書にも下記の通り記載があります。
商品の所有権は、補償委託契約が成立したとき、もしくは立替払契約の成立した時に販売店から会社（ローン会社のこと）に移転し、私（ユーザー）の会社に対する補償委託契約上の債務もしくは立替払契約上の債務が消滅するまで会社に留保されることを私は異議なく承諾し、次の事項を順守します。①善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしないこと、
すなわちローンを払い終わって所有権解除するまでは所有権はローン会社にありますと書いてあるわけです。
ローンが残っていても売却ができる場合もある！
金融機関系ローンの場合
車検証の所有者がどちらになっているかというのが、廃車をご依頼いただく際の重要なポイントです。というのも自動車ローンが残っていても廃車にできる、売却できるものもあるのです。
ひとくくりに自動車ローンといいましても大きく３種類ございます。銀行やＪＡなど金融機関のマイカーローン、自動車ディーラーローン（実際に融資するのは提携先クレジット会社）、クレジット会社ローンです。
自動車ディーラー、クレジット会社の場合は車検証所有者欄がその会社名になっており、所有権解除をしないと所有者名を使用者名と同一にしたり、売却することができません。しかし、金融機関のマイカーローンですと審査基準は高いのですが、所有者欄はそのまま本人で登録が可能なので、実際にローンがまだ残っていても、廃車や売却時にはご本人の印鑑証明書、委任状、譲渡証明書などで対応が可能です。もちろんこの場合はなにも問題はありません。
ローン会社が承諾すればOK
車両が事故で全損になってしまった場合に残債分を一括完済できない場合、ローン会社に全損事故の画像や修理見積書などの書類を提出すれば、廃車を承諾してもらえるか、もしくはローン会社のほうで引揚処分のいずれかをしてもらえる場合があります。全損事故の場合でローンが残っている場合は、まずは契約のローン会社にご確認いただき、それまでは処分をお待ちいただくことをお勧めします。
残債が残りわずかでローン会社が所有権解除してくれたことも
ローンの支払完了まであとわずかであったため、所有権のあるディーラーさんに相談の上、売却に必要な書類の方を発行してもらえたというユーザーさんもいらっしゃるようです。ディーラーの所有権解除窓口やクレジット会社専用の窓口など、ローンを組まれた会社にお問合せし、事故して価値がない、廃車したいという旨を相談してみてください。
所有権解除連絡先については自動車の所有権解除手続き先をまとめてみましたをご参照ください。
ローン組み換えという方法もある
弊社でご売却いただける場合は、現在のローンが残っているローン会社に残債を一括返済をし、所有権解除してもらえるという手段はあります。
ローンの組み換えといい、例えば弊社の買取価格が５０万円、ローンの残債が１００万円あったとしますと、差額５０万円を弊社提携クレジット会社にて新たにローン契約していただくことで、現在のローン会社へ弊社から残債を一括返済し、ローン会社より所有権解除の書類を発行してもらうという方法です。ご利用には事前審査などが必要ですので、あらかじめ免許証と車検証、所定の用紙への記入などが必要です。
オリエントコーポレーションのフォロークレジットとは？
そういったことはしたくない場合・・・
それはいいから、自動車税などを止めるために解体だけしてほしい、廃車登録はいいからということで自動車解体業者へ所有権解除をしないでそのまま物理的は解体処分をお願いしたいとおっしゃるお客様もいらしゃいますが、お客様とクレジット会社との契約違反であるため、残念ながら弊社ではコンプライアンス上、残債がある状態でのお引き取り、お買取りできません。中には残債のある金融車であることを認識の上で処分されている業者もあることは、実際の事例でも確認していますが、契約上は悪意の第三者による処分は認められておりません。
2022年4月15日 更新
