廃車手続きの手順・必要書類について

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廃車手続きについて

自動車リサイクル法って何?

2005年1月から、自動車リサイクル法が施行されました。
これにより、すべての自動車は廃車後のリサイクルが義務づけられ、
そのためのリサイクル料金を車の所有者が支払うことになりました。
(車検証の所有者欄がディーラーや信販会社の場合は使用者が支払います)

リサイクル料金の支払い時期は、お持ちの車の購入時期等により 異なります。

* 2005年1月以降に、新車購入の場合 購入時に、リサイクル料金も一緒に支払います。
* 2005年1月より前に購入された自動車の場合 2005年1月以降の最初の車検時に支払います。
* 車検前に廃車となる自動車 廃車時に支払います。

皆様が支払われたリサイクル料金は、自動車の販売業者や 解体業者等を通じて、
財団法人自動車リサイクル促進センターに 預託管理され、
自動車の所有者(または使用者)にはリサイクル券が発行されます。
このリサイクル券は、自動車を売却したり、廃車にする際必要ですので、
車検証と一緒にしておくなどして大事に保管してください。
参考リンク http://www.jarc.or.jp/

廃車って、そもそも何?

登録抹消手続きに関しては、陸運局で説明してくれるので、ご自分でされてもかまいませんが、その後の、
業者への車の引渡しや 陸運局への往復の手間、交通費等を考えると、
最初からプロに任せてしまうのが むしろ得策かもしれません。
ただし、事務手続き代行の手数料は、業者によって異なるので、 必ず事前に確認してください。

車の引取りをお申し込みの際にご用意いただくもの

事務手続き代行も併せてお申し込みの場合、下記の書類をご用意ください。

1. 普通車の場合

- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証(車検切れの場合は不要)
- 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
- 自動車登録専用委任状(こちらからダウンロードできます)
- 自動車登録専用譲渡証明書(こちらからダウンロードできます)
- リサイクル券 A・B券(お車購入時、車検時に、すでにリサイクル料を支払い済みの方の場合)
- 重量税還付申請用委任状(こちらからダウンロードできます)

車検の残存期間が1ヶ月以上の場合、その期間に応じて重量税の還付が受けられます。
還付申請をする場合、「重量税還付申請用委任状」と「還付金の振込口座」 (車検証の所有者と同一名義のもの)
が、必要になります。
- 免許証等年齢確認のできるもの
- その他 印鑑登録されている実印をご用意下さい。(必要書類に押印の為)

その他の書類が必要となる場合
- 自動車を登録した後、引越しなどで1回だけ住所が変わった場合 住民票
- 自動車を登録した後、引越しなどで2回以上住所が変わった場合 戸籍の附表
- 結婚などで苗字が変わり、自動車の名義人の氏名変更をしていなかった場合 戸籍抄本または謄本

その他、住所の変更と婚姻などによる戸籍の変更が重なった場合や、クレジット、ローンで車を購入し
完済していない場合、亡くなった方の自動車を処分する場合、未成年者の場合など、必要な書類が発生
いたしますので詳しくはお申込の際お気軽にお問合せ下さい。
また、Q&Aも参考にしてください。


2. 軽自動車の場合

- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証(※車検切れの場合は不要)
- リサイクル券 A・B券(すでにリサイクル料を支払い済みの方の場合)
- 重量税還付申請委任状(こちらからダウンロードできます)

車検の残存期間が1ヶ月以上の場合、その期間に応じて重量税の還付が受けられます。
還付申請をする場合、「重量税還付申請用委任状」と「還付金の振込口座」 (車検証の所有者と同一名義のもの)
が、必要になります。
- 免許証等年齢確認のできるもの
- その他 認印をご用意下さい。(必要書類に押印の為)

その他の書類が必要となる場合
- 自動車を登録した後、引越しなどで1回だけ住所が変わった場合 住民票
- 自動車を登録した後、引越しなどで2回以上住所が変わった場合 戸籍の附表
- 結婚などで苗字が変わり、自動車の名義人の氏名変更をしていなかった場合 戸籍抄本または謄本

その他、住所の変更と婚姻などによる戸籍の変更が重なった場合や、クレジット、ローンで車を購入し
完済していない場合、亡くなった方の自動車を処分する場合、未成年者の場合など、必要な書類が発生
いたしますので詳しくはお申込の際お気軽にお問合せ下さい。
また当サイトのQ&Aも参考にしてください。

事後の手続き(ご自分でしていただくものですので、ご注意ください)

1. 車庫証明書
そのまま処分して構いません。ただし、新しい車を購入し、車庫証明を申請する場合に、
廃車した車のナンバー、車体番号の記入が必要です。もし将来車を買う予定があるのでしたら
保管しておいた方が安心です。

2. 自賠責保険
所定の手続きをすれば、自賠責保険の残り期間に応じて返戻金 を受け取れます。
(加入している保険会社の窓口での手続きになります)

3. 納税証明書(自動車税)
廃車時期に応じて、還付金が戻ってきます。
約2ヵ月後に還付金の通知が自動車税事務所から送られてきますので、
それを持って所定の金融機関で手続きしてください。
引越し等で車検証に記載されている住所と異なる場合は、 郵便局にて移転の届けを出すか、
各自動車税事務所へお問合せください。
なお、軽自動車はいつ廃車しても自動車税の払い戻しはありません。

4. 任意保険
- しばらく車を購入する予定のない方
廃車の日程が決まっている場合、早めに保険会社に連絡しましょう。
任意保険の解約手続きをした場合、払い戻しになる保険料は 月割りで計算されます。
「先付け解約」など、前もって手続きできる 制度がありますので、無駄な保険料を支払わなくて済むよう
早めに連絡されるのが良いでしょう。

- 新たに車を購入予定の方
新たに車を購入する予定が今すぐでなくても、現在の保険に割引特約等がついている場合、
解約するよりそのまま継続した方がお得な場合があります。 
まずは、保険会社の方に相談されることをおすすめします。


以上で廃車の手続きは完了です。

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