リサイクル券の紙発行が終了！これからの廃車手続きはどう変わる？

2026年1月スタート！リサイクル券の「完全電子化」で何が変わる？

これまで自動車の売却や廃車の際に「リサイクル券はありますか？」と必ず聞かれていたあの紙の書類が、2026年1月より完全電子化されました。
これにより、自動車リサイクル法に基づく預託証明の手続きは、すべてデジタルのシステム上で管理される運用へと切り替わっています。

1-1. なぜ紙券が廃止されたのか？（自動車リサイクルのDX化の背景）

紙のリサイクル券が廃止された最大の理由は、「紛失リスクの解消」と「事務手続きの効率化（DX化）」です。

これまでは、車を数十年所有する中でリサイクル券を紛失してしまうオーナーが多く、廃車時に再発行（預託状況の印刷）の手間が発生していました。また、中古車販売店や解体業者にとっても、紙の書類を物理的に管理・郵送するコストが大きな負担となっていました。システム上で車台番号と紐付けて一元管理することで、環境負荷を減らし、誰もがスムーズに情報を確認できる環境が整えられたのです。

1-2. 新車・中古車の購入時：紙の「A券（預託証明書）」交付はゼロに

2026年1月以降に新車を契約したり、中古車を購入したりした場合、販売店から「リサイクル券」という名称の厚紙を渡されることはありません。

購入時には、支払明細書（見積書）に「リサイクル預託金」の項目があることを確認するだけでOKです。情報は自動的に「自動車リサイクル促進センター」のサーバーに記録されます。

1-3. 昔買った車の手元にある紙券はどうなる？（従来の券もそのまま有効）

現在すでに所有している車（2025年以前に購入）の車検証入れに入っている紙のリサイクル券は、捨てる必要はありませんし、無効にもなりません。

それらの紙券は「預託済みであることの証明」として引き続き有効です。ただし、売却や廃車の際に紙券が手元になくても、業者側がシステムでデータを確認できるため、「紙がないから買い取れない」といった心配は一切不要になりました。デジタルとアナログの並行期間を経て、徐々にすべてがシステム上のデータへと集約されていきます。

リサイクル券なしでOK！電子化以降の新しい廃車手続きステップ

リサイクル券の完全電子化により、廃車の手続きは驚くほどシンプルになりました。これまでのように「車検証入れの底から、ボロボロになった紙のリサイクル券を探し出す」必要はありません。2026年1月からの、新しい廃車ステップを確認しましょう。

【STEP 1】引取業者への車の引き渡し（紙券不要で車検証等のみで完結へ）

まず、廃車買取業者に車の引き取りを依頼します。この際、2025年以前であれば必須だった「リサイクル券（A券・B券）」の提示は求められません。
引取業者は、お客様の車検証に記載された「車台番号」をシステムに入力するだけで、リサイクル料金が正しく預託されているかを即座に判別できるからです。

【STEP 2】業者による解体・システムへのデータ登録

車が解体工場に運ばれると、業者はリサイクルシステム上で「引取完了」の登録を行います。
このデータ登録が、かつての「紙の券にハンコを押す」行為の代わりとなります。情報はリアルタイムで国や自動車リサイクル促進センターに共有されるため、手続きの透明性が格段に上がりました。

【STEP 3】電子化された「使用済自動車引取証明書（旧B券相当）」の受け取りと確認方法

業者が引取を完了させると、デジタル版の「使用済自動車引取証明書」が発行されます。

• 受け取り方法：PDFデータとしてメールで届くか、業者の専用マイページからダウンロードします。
• 確認のポイント：これには「引取報告番号」が記載されており、これが後の重量税還付手続きなどで必要になる場合があります。

【STEP 4】運輸支局での永久抹消登録（解体届出）へのスムーズな連携

最終ステップである運輸支局での「永久抹消登録」も、電子化によって非常にスムーズになりました。
以前は「解体報告日」を紙の書類から書き写して提出していましたが、現在は運輸支局のシステムとリサイクルシステムがオンラインで連携しています。
車台番号を照合するだけで解体事実が確認できるため、書類不備による差し戻しリスクが大幅に軽減されています。

車を売却（査定）・譲渡する時の「デジタル照合」の手順

車を廃車にするのではなく、中古車として売却したり知人に譲渡したりする場合、預けているリサイクル料金は「次の所有者」へと引き継がれます。
電子化によって、この「お金のバトンタッチ」がより確実、かつスムーズに行えるようになりました。

3-1. 中古車買取店へ売る際のチェックポイント（紙がなくても不利にならない理由）

以前は、リサイクル券を紛失していると「再発行の手間がかかる」として、査定額から数千円の手数料を引かれるケースがありました。しかし、2026年以降は「車台番号」さえあれば業者が一瞬で確認できるため、紙がないことによる不利は一切ありません。

⚠️ 売買契約時の確認事項
車を売る際、リサイクル預託金は「車両本体価格」とは別に返金されるのが一般的です。
見積書の項目に「リサイクル預託金相当額」が含まれているか、電子データでの照合が済んでいるかを必ず確認しましょう。

3-2. スマホで簡単！預託状況のオンライン確認手順（「自動車リサイクルシステム」での照合方法）

自分の車のリサイクル料金が正しく払われているか、スマホから数分で確認できます。査定に出す前にチェックしておくと安心です。

このようにデジタル化されたことで、リサイクル料金は「目に見えないけれど、確実に車とセットになっている資産」として、より安全に管理されるようになりました。

ペーパーレス移行期によくあるQ&A

2026年のリサイクル券電子化に伴い、「紙がないと不安」「手続きで損をしないか」といった疑問が多く寄せられています。移行期に迷いがちなポイントをQ&A形式でまとめました。

※リサイクル券とは？
詳しくは自動車リサイクル券とは？廃車時に必要な理由と確認方法を解説でも解説しています。

Q. 紙発行終了前に買った車ですが、車検証入れにリサイクル券が見当たりません…

A. 全く問題ありません。現物がなくても「預託済み」であれば手続き可能です。

2025年以前に購入されたお車で紙のリサイクル券を紛失していても、再発行（再印刷）の必要はありません。
引取業者や買取店がシステム上で車台番号を照合すれば、預託状況は一瞬で判明します。
もしご自身で確認したい場合は、自動車リサイクルシステムのサイトから「預託状況」を表示し、画面を保存しておくだけで十分です。

Q. 紙券がなくても、自動車重量税の還付や自賠責の解約手続きは今まで通りできる？

A. はい、今まで通り（あるいはそれ以上にスムーズに）行えます。

重量税の還付に必要なのは「紙のリサイクル券」ではなく、システムに登録される「解体報告日」の情報です。
電子化によってこの情報が運輸支局のシステムと直接連携されるため、書類の書き写しミスなどがなくなり、還付手続きはより確実になります。
自賠責保険の解約についても、引取業者が発行するデジタル版の「引取証明書」があれば手続き可能です。

Q. 電子化によって手続きの費用（リサイクル料金自体）に変更はある？

A. 手続きのデジタル化によってリサイクル料金が変動することはありません。

今回の電子化はあくまで「証明書のペーパーレス化」を目的としたものです。お車ごとに設定されているリサイクル料金（シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類の処理費用）の金額自体には変更はありません。ただし、リサイクル料金は車種や装備（エアバッグの個数など）によって1台ずつ異なるため、正確な金額を知りたい場合はオンライン照会を利用しましょう。

まとめ：紙券の管理ストレスが減り、手続きはよりスムーズに

2026年1月から始まったリサイクル券の完全電子化により、私たちのカーライフにおける「重要書類の管理」がひとつ、身軽になりました。これからは「リサイクル券をどこにしまったか忘れた」「紛失したから再発行の手続きをしなければ」といった悩みから完全に解放されます。

デジタル化は進みますが、お車をリサイクルする「目的」は変わりません。それは、限りある資源を大切にし、環境負荷を最小限に抑えて次世代に繋ぐことです。電子化によって手続きのハードルが下がった今こそ、長年乗っていない車や、処分に困っていた古い車を整理する絶好のタイミングと言えます。

廃車ひきとり110番では、リサイクル券の完全電子化にいち早く対応し、お客様が「車検証一枚」で簡単にお手続きを完了できる体制を整えています。リサイクル預託金の確認から、還付金の手続き、お車の無料引取まで、プロのスタッフがワンストップでサポートいたします。

「自分の車がいくらで売れるのか？」「リサイクル料金は正しく払われているか？」など、どんな些細な疑問でも構いません。まずは廃車ひきとり110番の無料査定から、お気軽にご相談ください。