東日本大震災の被災地で、津波に遭った車両の廃車処分が滞っている。
宮城、岩手、福島３県の被災車両は計約２３万９０００台に上ると推計されるが、このうち廃車処分されたのは全体の２割程度とみられる。所有者の確認が遅れているうえ、職権で処分することに自治体が及び腰になっているのが原因だ。関係者からは、野積みされた車両から出火するなどの危険性を指摘する声も出ている。
被災車両の台数は、乗用車の所有率や浸水住宅数などからの推計で、宮城県で約１４万６０００台、岩手県で約４万３０００台、福島県で約５万台。自治体は路上などに放置された被災車両の回収を進めており、宮城県は３か月間、岩手県も２週間の公告期間を過ぎても所有者が名乗り出ない場合は、解体業者への引き渡しを認める通知を自治体に出している。
だが、国土交通省東北運輸局によると、今年４～８月に３県で廃車処分された車は計約６万台。この中には通常の廃車分も含まれ、同運輸局は「実際に廃車された被災車両は全体の２割程度では」と話す。
（2011年9月24日14時36分 読売新聞）
東日本大震災から半年が過ぎました。しかしながら廃車の処理は進んでいないようです。
原因としては所有者の方の死亡のほか、引越しなどで連絡先がわからないなどの理由があるのではないでしょうか。自動車も財産であるため自治体も及び腰になるのは理解できるのですが、ある程度時期が来れば、新聞、ニュースで周知の上、解体処理に回すべきだと思います。自動車リサイクル法というもので所有者は一様に廃車処理料金を購入時、車検時などに納めており、大きな廃車料負担が自治体にかかってくるとは思われませんし、また自動車リサイクル料金の剰余金を使えば金銭的な問題はクリア出来るのではないでしょうか。
さて、お話はかわり、東日本大震災被災車両については様々な補助金制度が適応されていますが、和歌山・奈良の豪雨被害による被災車両やその他冠水車はどうなのでしょうか。特にこれまではそのような特例は無かったと思いますが、少なくとも引き上げや自治体保管に対しては自動車リサイクル料金から補助金的なものもあってもおかしくないのではないでしょうか。
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