横浜地検は２７日、相模原市南区、自動車解体業「城山解体」（相模原市南区）の社長新井朱男（５２）と妻で同所、同社取締役新井徳子（５４）の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。発表によると、２人は２００７年８月期と０８年同月期の同社の所得額が計約４億円ありながら、架空の仕入れ高を計上するなどして所得を隠し、所得額が計約９万５０００円とする虚偽の確定申告書を相模原税務署に提出、法人税計約１億２０００万円を免れた疑い。（2011年10月28日 読売新聞ＯＮＬＩＮＥ）
城山解体といえば神奈川の大手の自動車解体業者の一社であり、その影響は大きいものと思われます。企業もコンプライアンス重視のところが増えてきており、このような事件が発生しますとたとえ営業は継続できてもしばらくは、買取金額ありきの自動車販売店さんなどの取引に限られてくるのではないでしょうか。
自動車リサイクルの適正処理はもちろん、根本的に脱税などは論外ですが、些細なことでも法令順守の姿勢で臨んでいかないと、どの業界でも足元をすくわれることは同じですね。
もし、今回の同様のことが金融庁が監督する機関であればしばらくは営業停止になるでしょうし、もっと厳しい制裁をうけることになっていたでしょう。
