1. 結論｜ガソリン車はいつまで乗れる？2035年が大きな転換点
「ガソリン車がもうすぐ廃止される」というニュースを見て、今ガソリン車を買うべきか悩んでいる方は非常に多いです。結論から言えば、ガソリン車を新車で買えなくなる日は近づいていますが、今買った車がすぐに乗れなくなるわけではありません。
重要なのは、「新車販売の禁止」と「走行の禁止」は別物であるという点です。まずは政府が掲げる具体的なロードマップを確認しましょう。
1-1. 日本政府が掲げる「2035年電動車100％」の目標とは
日本政府は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、「2035年までに新車販売される乗用車を100％電動車にする」という目標を掲げています。
ここで多くの人が誤解しているのが「電動車」の定義です。実は、日本の目標には以下の車種が含まれています。
つまり、「エンジンを一切持たない車しか買えなくなる」わけではなく、ハイブリッド車は生き残る可能性が高いのです。ただし、「純粋なガソリン車（ガソリンだけで動く車）」は新車市場から姿を消すことになります。
1-2. 10年後の2034年、ガソリン車の立ち位置はどう変わっているか
今から10年後の2034年。それは政府の目標期限である2035年のわずか1年前です。この頃には、以下のような変化が起きていると予測されます。
- 新車ラインナップの激変： 自動車メーカーは目標達成に向け、純ガソリン車の製造をほぼ終了し、ハイブリッドやEVが展示車の中心になっているでしょう。
- ガソリンスタンドの減少： EV普及に伴い、採算の取れないスタンドがさらに減り、給油が少し不便になる地域が出てくる可能性があります。
- 燃料価格の変動： カーボンニュートラルに伴う課税などで、ガソリン代が現在よりも高騰しているリスクが考えられます。
10年後は、ガソリン車が「当たり前」から「少し贅沢で手間のかかる選択肢」へと移り変わる過渡期のピークと言えるでしょう。
1-3. 今ガソリン車を買っても「最後の日」まで公道走行は可能
最も重要な点は、2035年以降になっても、今乗っているガソリン車が没収されたり、公道の走行が禁止されたりすることはないという点です。中古車市場での売買も継続されます。
💡 ユーザーの安心ポイント
新車販売が禁止されても、既存のガソリン車は寿命を迎えるまで乗り続けることができます。ただし、10年後、20年後と時間が経過するにつれ、「税金（重課税）の負担」や「部品供給の終了」という現実的な維持の難しさが出てくることは覚悟しておく必要があります。
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2. 世界のEV規制と加速する脱ガソリン動向｜欧州・中国の現状
ガソリン車を巡る動きは、日本以上に世界で激しく加速しています。特に環境規制を主導する欧州（EU）と、国を挙げてEVシフトを推し進める中国の動向は、日本車の将来価値にも大きな影響を与えます。
しかし最近では、「100％EV化」という目標に対して、現実的な妥協案も模索され始めています。
2-1. 欧州（EU）：環境規制の先導者。2035年ゼロエミッション化への挑戦
欧州連合（EU）は、世界で最も厳しい環境目標を掲げています。具体的には、「2035年までに新車から排出される二酸化炭素を実質ゼロにする」という方針を法制化しました。
これにより、ハイブリッド車（HV）を含むガソリン走行車は、原則として2035年に新車販売ができなくなるという極めて野心的な計画が進んでいます。
「環境先進地域」としての地位を確立し、欧州メーカー主導でEVの標準化を狙っています。しかし、これが後述する「燃料の例外規定」を巡る激しい議論へと発展しました。
2-2. 中国：世界最大のEV市場へ。政府主導の「NEV規制」が生んだ変化
中国は現在、世界最大のEV（電気自動車）市場となっています。中国政府は「新エネルギー車（NEV）」普及のため、メーカーに一定比率のEV生産を義務づける「NEV規制」を導入しました。
これにより、中国独自の安価なEVメーカーが台頭し、都市部では充電インフラが急速に整備されています。
- 政府の補助金： 多額の補助金により、ガソリン車と同等、あるいはそれ以下の価格でEVが買える環境を構築。
- ナンバープレート規制： 北京などの大都市ではガソリン車のナンバー取得が極めて困難（抽選や高額）な一方、EVには即座に交付する優遇措置を実施。
2-3. 合成燃料（e-fuel）の容認など、規制緩和や最新の揺り戻し動向
当初は「2035年にエンジン車を完全禁止」とするはずだった欧州ですが、ドイツなどの強い反発により、大きな「例外規定」が設けられました。
このように、「ガソリン車全廃」という理想論から、「カーボンニュートラルな燃料を使えばエンジン車も残せる」という現実的な方向へ、世界は少しずつ軌道修正を始めています。
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欧州や中国の動きは、中古車輸出の相場にダイレクトに反映されます。
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3. 日本の動きはなぜ「遅れている」と言われるのか？その理由と背景
欧州や中国が急速にEV（電気自動車）へシフトする中、日本は「EV後進国」とメディアで報じられることが少なくありません。しかし、その背景には単なる「遅れ」ではなく、日本独自の地理的条件やエネルギー事情、そして自動車産業を守るための戦略的な選択があります。
3-1. 全方位戦略（マルチパスウェイ）を貫く日本メーカーの狙い
トヨタをはじめとする日本メーカーは、EVだけに絞るのではなく、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素燃料電池車（FCEV）、そして水素エンジン車など、多様な選択肢を残す「全方位戦略（マルチパスウェイ）」を掲げています。
💡 なぜ「EV一本」にしないのか？
世界には電力が不安定な地域や、極寒の地も多く存在します。EVだけに頼り切ることは、移動の自由を奪うリスクがあると考えているからです。また、日本が世界をリードするハイブリッド技術は、現状で最も現実的かつ効果的なCO2削減手段であるという自負もあります。
3-2. 充電インフラの壁。集合住宅や地方での設置が進まない構造的課題
日本でEV普及が進まない最大の物理的な壁は、「基礎充電（自宅での充電）」の難しさです。
- 集合住宅のハードル： 日本の都市部はマンション居住者が多く、駐車場への充電設備設置には住民総会の合意や多額の費用が必要です。これが「欲しくても買えない」最大の要因となっています。
- 地方の切実な事情： 地方では走行距離が長く、冬場の暖房使用によるバッテリー消費も激しいため、「途中で電欠するかもしれない」という不安（レンジアンクシャリティ）が根強く残っています。
- 急速充電器の採算性： 公共の充電器を増やそうにも、設置コストが高く、利用率が低いうちは事業者が赤字になってしまうというジレンマを抱えています。
3-3. 電力の安定供給と「火力発電頼み」の電源構成という矛盾
「走行中にCO2を出さないEV」も、その電気がどう作られているかまで考えると、日本独自の課題が見えてきます。
このように、日本がEVシフトに慎重なのは、「今の日本の電力事情では、EVを普及させることが必ずしも正解ではない」という冷静な判断があるからです。
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インフラやエネルギー問題から、日本ではまだ長くガソリン車の需要が続きます。
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4. 「ガソリン車禁止」の誤解と現実｜ユーザーが直面する3つの変化
メディアで踊る「ガソリン車禁止」というショッキングな見出し。しかし、その中身を正しく理解している人は意外と少ないのが現状です。
大切なのは、政府が制限しようとしているのは「将来の新車販売」であり、今あなたが乗っている車が明日から走れなくなるわけではないということです。
4-1. 「新車販売」が禁止されるだけで、中古車や既存車は走行可能
2035年に予定されている規制は、あくまでメーカーが新しく「ガソリンだけで走る車」を売ることを禁止するものです。
📢 2035年以降も「変わらない」こと
- 公道走行： すでに所有しているガソリン車で公道を走ることは、法的に一切制限されません。
- 中古車売買： 中古車販売店でのガソリン車の売り買いも、引き続き可能です。
- 車検の継続： 当然、車検を受けて乗り続けることも可能です。
つまり、「ガソリン車が絶滅する」のではなく、「ガソリン車の供給が止まる」というのが正しい認識です。愛着のある車を、法律によって無理やり手放さなければならない日は当面やってきません。
4-2. 実は「ハイブリッド車」は2035年以降も生き残る可能性がある？
「脱ガソリン」の流れの中で、日本が誇る最強の技術「ハイブリッド車（HV）」の扱いが大きな注目を集めています。
欧州の一部ではHVも禁止対象に含める動きがありますが、日本では現在のところ、ハイブリッド車は「電動車」の枠組みに含まれています。つまり、2035年以降もハイブリッド車であれば新車として販売され続ける可能性が極めて高いのです。
欧州でも「e-fuel（合成燃料）」を使用することを条件にエンジン車の販売を容認する動きが出てきました。これにより、「ガソリン車＝全廃」ではなく、「クリーンな燃料で走るエンジン車」としてハイブリッド車が長く生き残る道が見えつつあります。
4-3. ガソリンスタンドの減少と燃料価格高騰がもたらす維持費の増大
法律で禁止されなくても、ガソリン車ユーザーには「環境的・経済的なハードル」が立ちはだかります。
つまり、法律で「乗るな」と言われるのではなく、「乗り続けるコストが高すぎて、自然と手放さざるを得なくなる」という現実が、2035年前後にやってくると予想されます。
「維持費が上がる前に、賢く手放す」のも一つの選択です
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5. ガソリン車を今買うなら知っておきたい「リセールバリュー」の行方
今ガソリン車を購入する際、最も気になるのが「10年後に二束三文になってしまうのではないか？」という点でしょう。結論から言えば、ガソリン車のリセールバリューは「極端な二極化」が進むと予想されます。
5-1. 10年後、ガソリン車の査定額は暴落するのか？それとも希少価値が出るか？
全てのガソリン車の価値が下がるわけではありません。10年後の市場では、以下のような二極化が起きる可能性が高いです。
ただし、日本国内で需要が減ったとしても、「世界市場」では日本車のガソリンエンジンは依然としてお宝です。2035年以降も、海外輸出ルートをしっかり持っている業者であれば、日本国内の流行に左右されない適正な査定額を維持できるでしょう。
5-2. EVシフトが加速しても「廃車ひきとり110番」なら資源価値で高く買える理由
たとえEVシフトが完璧に進み、ガソリン車が「中古車」として売れない時代が来たとしても、車には「資源」としての確固たる価値が残ります。
💎 車に眠る「お宝」の正体
車のボディに使われる鉄やアルミだけでなく、排気ガスをきれいにする「触媒（キャタライザー）」には、パラジウムやロジウムといった希少な貴金属が含まれています。これらは資源価格として安定しており、車が動かなくなっても消えない価値です。
自社解体工場を持つ廃車ひきとり110番なら、こうした資源価値を直接評価できるため、「どんなに古いガソリン車でも0円以上」での買取をお約束できるのです。
5-3. 樹脂パーツやエンジンメンテナンスの形跡が、将来の査定を左右する
10年後の査定で差がつくのは、スペックだけではありません。査定スタッフは、その車が「どれだけ大切に扱われてきたか」というお手入れの形跡を注視しています。
- 樹脂パーツのツヤ： 白っぽく劣化した樹脂は「放置された車」という印象を与えますが、黒々としたツヤがあれば評価はアップします。
- オイル交換の履歴： 10年経過してもエンジンが静かな車は、リサイクルパーツとしての価値が跳ね上がります。
「もう古いから…」と諦めず、樹脂パーツまで気を配ってお手入れされていたお車は、「中身もしっかりメンテナンスされてきたんだろうな✨」と、査定額にもプラスの影響が出やすいんです。
「10年乗ってボロボロだから価値がない」は間違いです！
どんな状態でも、私たちは資源としての価値を最大に評価します。
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6. まとめ｜ガソリン車の「出口戦略」を見据えた賢い選択を
ガソリン車はいつまで乗れるのか。その答えは、法的には「当面、寿命までずっと」、新車販売としては「2035年が大きな節目」となります。
✅ 損をしないためのポイント
- 「新車販売禁止」の定義を知る： ハイブリッド車が残る可能性や中古車走行が可能であることを理解する。
- 維持費の増加を考慮する： ガソリンスタンドの減少や燃料高騰、税金負担を「出口」のタイミングの基準にする。
- 出口戦略を確保する： 万が一国内で売れなくなった際も、資源や海外販路で評価してくれるパートナーを見つけておく。
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