廃車ひきとり110番の業界レポート

新車と中古車の動向　

2012年1月20日

２０１２年１月17日に日本自動車販売協会連合会から中古車の２０１１年の登録台数（軽自動車は除く）が発表されました。
結果、前年比４．０％減少の３７７万台で１９７８年の統計開始以来過去最低を更新したそうです。
前年実績を下回るの１１年連続でまさに右肩下がり、、、となっています。
東北では地震被害による需要から前年比増加となりましたが、そのほかの地域では在庫不足とそれに伴う価格上昇から買い控えられたようです。
２０１２年はエコカー補助金の影響で新車市場は８０万台の上乗せ効果が期待され、新車需要も４年ぶりに５００万台を超える見通しがでている一方で、中古車市場は、その影響で不透明な状態です。今回は以前のエコカー補助金でつけられたスクラップインセンティブ（廃車条件）がないため、下取り車はふえる見込みですので、これまでの新車不振から下取車減少、市場縮小という流れは緩和されると思われますが、販売面ではプラス影響はありません。

廃車市場としてはエコカー補助金の影響で買い替えは進むため少なからずプラスの影響はあると思われますが、結局廃車の先食いだけですので、決して楽観視できる状態ではないことは確かです。

エコカー補助金は１年間の時限措置です。その間、購入は格安の中古車か、新車か２極化され、高年式中古車は値下げを余儀なくされるという見方はできるのではないでしょうか。

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ロシア輸入関税引き下げの考え（2011/11）

2011年11月14日

　アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するためハワイを訪れていた、枝野経済産業大臣は、１２日、ロシアのナビウリナ経済発展相と会談し、この中でナビウリナ経済発展相は、日本などの輸入自動車に対する関税を、今後段階的に引き下げていく考えを明らかにしました。（中略）ナビウリナ経済発展相は、日本などからの中古車を含む輸入自動車に対する関税について、「ＷＴＯに加盟すればそのルールに従う。スケジュールがあり、準備したうえで引き下げていく」と述べ、ロシアが現在、輸入自動車に対して最大で３５％かけている関税を、今後、段階的に引き下げていく考えを明らかにしました。11/13　ＮＨＫＮＥＷＳウェブより

　数年前急にロシアが中古車の輸入関税を上げ、それまでのロシアの輸入の勢いが大幅減少したことがありました。その後、日本の中古車の輸入も全面禁止か？と言われたこともありましたが、今回このような方向で行くことは、輸出業者にとってはいいニュースだと思います。
　ロシアも国内自動車産業の保護という観点からこのような方向性になっていたと思いますが、最近のＴＰＰの議論と重なります。
　ロシアとは北方領土問題で意見の食い違いがあるものの、経済協力は少しずつでも前進していけばいいと思います。

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販社の共同店舗の意味

2011年9月15日

道央圏のトヨタ自動車系ディーラー５社は１３日、共同出資で設立した「ひだかトヨタ自動車販売合同会社」（新ひだか町、大山琢磨代表）の営業を１０月１日から始めると発表した。人口減少地域の販売店を統合し、効率的な店舗運営を目指す。トヨタ４系列（トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ）による会社設立は初めて。
　新会社はネッツトヨタ苫小牧（苫小牧市）、トヨタカローラ室蘭（室蘭市）、札幌トヨタ、札幌トヨペット、ネッツトヨタ道都（以上札幌市）の５社が７月に設立した。株式会社よりも設立手続きが簡素な合同会社とした。資本金は５００万円。

　新会社が営業地域とする浦河、新ひだか町には５社が８店舗を営業中。これらを４店舗に統合し、新会社が賃借して営業する。車両は５社から仕入れる。新車の年間販売目標は約５００台。
　日高管内は人口が減っており、新車販売も減少傾向にある。このため店舗を集約して効率化すると同時に、トヨタ４系列の全車種が販売できる強みを打ち出す。閉鎖する店舗のうち１店舗はトヨタ系レンタカー会社に賃貸する予定。
　苫小牧市内で１３日に開いた発表会で、大山代表は「全車種の販売が可能となり、車選びの利便が格段に改善される。顧客満足度の向上に努力したい」と話した。残りの閉鎖店舗も「メーンストリートにあり、空いたままは好ましくない」として有効活用を検討する。
2011年 9/14 　苫小牧新報社webより

　今回の新たな取り組みは、販売店の今後の参考になりそうです。
住宅展示場や家電量販店では普通に複数のメーカーを取り扱いがあり、ユーザーがいろいろ見比べることができます。
　最近では保険もひとつの窓口で複数社の商品を見比べることができる乗合店舗が登場し始めました。
今回の取り組みでは、もちろん経営の効率化もあると思いますが、トヨタユーザーにもメリットがあると思われます。
　なかなか新車では１店舗で複数のメーカーを選べるということは実現困難だと思いますが、同メーカーであれば数年前ホンダが「Ｈｏｎｄａ　Ｃａｒｓ」に集約したのが、記憶に新しいところですが、販売店形態が違うとはいえ、トヨタの店舗でも、複数の系列の乗合展示場など今後はあってもおかしくはないのではないかと思います。

あくまでも消費者からの立場で考えると、住宅展示場のように同敷地内に全メーカー参加の共同展示場があればいいのにと思います。現状でも大体自動車ディーラーの店舗は幹線道路沿いに大体あつまっているので。

いかがでしょうか。

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福島県の中古車・廃車買取事情

2011年8月24日

福島原子力発電所の事故の影響で福島ナンバーの中古車の下取り価格が大きく落ち込んでいます。放射能汚染の心配から福島やいわきナンバーの車が倦厭されているためですが、福島県内の自動車オークション会場では放射線量の事前検査を行っており、国の基準より厳しいレベルを設定しているそうです。しかしながら消費者の不安ぬぐえず、問題は解決していません。
弊社でも福島から購入させていただいたお車に値が付かず、という状況です。
もちろん放射線レベルに問題があるわけではないのですが、風評被害の影響でしょうか。

廃車についても同様の理由から基準となる鉄スクラップの価格も全国平均を大きく下回っています。そのため県内の解体業者の買取価格も他府県からみると落ち込んでおり、自動車販売店によっては処分料を取られることもあるようです。

廃車ひきとり１１０番では出来る限りご負担をかけないよう、また中古車の買取が出来るように営業努力してまいりますので、一度査定依頼のほど、よろしくお願いします。

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中古車などの盗難のニュース

2011年7月 4日

自動車や農機具の盗難が発生しているようです。
以下MSN 　6/24のニュースによるとトラックの窃盗の罪でスリランカ人が３人逮捕、その部品が盗品としりながら輸出したとしてマレーシア人が逮捕されています。
滋賀県の「ヤード」といわれる解体作業場に盗んだ車を運び込みそこで解体し、部品にして輸出していたようですが、供述によるとトラック３０台位を盗んだということで、１台2台の話ではないようです。
　本来であれば自動車を解体するには自動車リサイクル法で定められた許認可をが必要で、かつ自動車リサイクルシステムにより車台番号などを登録し、適切に処理をしたことを届け出るのですが、今回のようなヤードでは全くそのような許可はなかったのでしょう。今回は盗難の車だったためその時点で犯罪ですが、普通に買い取られた車でもしっかり適切に処理されているかはチェックしないといけないでしょう。もし万が一不正に処理されていればそれは所有者様の責任になってしまいますから。
どこに依頼するにも許認可の有無をしっかり確認しましょう。

さて、最近は離農の加速からトラクターの買取も良く見受けられますが、海外には高く売れるらしく、盗難があいついでいるようです。鳥取県では立て続けに３台トラクターの盗難が発生しており、ＪＡや警察が注意を呼び掛けているようです。しかしながら夜のうちに農業用倉庫からクレーンで吊り上げ盗難してしまうようで、鍵を倉庫にかけたりセンサーをつけても、それらを壊してという状況だそうです。
ただでさえ厳しい農業ですので1台３００万円のトラクターが盗まれたら、続けるのも気が萎えますよね。6月25日の日本海新聞によるとＪＡ鳥取西部管内では一昨年、計１２台が盗まれているそうです。　
高速道路の写真など調べれば搬送しているトラックも見つかりそうな気がするのですが。でも、ナンバーも改ざんしてるでしょうね。

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東日本大震災の影響で中古車市場は？

2011年5月11日

最近よく耳にするニュースに中古車が品薄状態で価格がアップしているというものがあります。特に車庫証明や印鑑証明などの書類が不要な場合が多い軽自動車に関しては顕著で弊社も利用する自動車の業者間オークション会場では５％ほど取引価格がアップしているようです。これはこのままエンドユーザーさんの買値に影響してきます。原因としてあげられるのが生活の足である自動車が津波などにより被災し、廃車になってしまい、早急に自動車が必要になった人々が多いこと（被災車両は３０万台にものぼるといわれています）、買うだけで下取車がなく中古車不足であること、新車の生産が追い付いておらず納車まで数ヶ月もかかる車種が多いこと、もちろん根本的に新車の価格が高く、仕事をなくされたりでローンも通りにくい状況にあることなどがあると思います。

価格も店頭価格では２割前後上がっているようです。一部の業者さんでは震災直後にこの動きを予想し、中古車仕入れを強化されていたところもあるようですが、自動車販売店も同じく被災しているところも多く、供給は追い付いていないようです。

しばらくはこの状況が続きそうですが、新車の生産が９月ごろにもとにもどれば（トヨタ自動車が前年レベルまで回復するのは当初予定より２カ月ほど早まり８，９月ころと発表していましたが）西日本でも新車が売れだし、それに伴い廃車、下取車が増え、供給も年内までには追い付くのではないかと思います。ただし、販売価格の高止まりはしばらく続くのではないでしょうか。

廃車市場も新しく自動車を買われないと廃車が出てきませんので影響は受けています（被災車両の件は前回のニュースにて報告）。

さらにこの影響がアメリカまでに。。。それはinfo廃車ひきとり１１０番のサイト（http://www.info-haisya110.com）で報告させていただきます

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中古車通販時代に　補助金終了業界てこ入れ

2010年12月27日

新車購入の追い風になっていたエコカー補助金が終了したことで、中古車業
界が販売のてこ入れを始めている。中古車買い取り大手は「通信販売」事業
を本格スタート。ネット情報大手も分かりにくい価格表示を改め、安心して
車を選んでもらう戦略に出た　（2010年12月26日　東京新聞webより）

インターネットで車の販売は以前からあるもののやはり現車を実際にみてという流れには変わらなかったと思います。しかし、内装など細かく撮影することによりネットだけで購入を決めるお客様は増えてきているようです。車屋さんも後からクレームになると面倒なので、さすがに細心の注意を払いますし、むしろ中古車店のほうがお客さんよりもネット販売には及び腰になりそうな気がします。お客さんの顔も見えないし、お店も難癖つけるお客さんには買ってほしくないでしょうし。。。
いずれにせよ、じっくり買い物もしたいですが、中古車センターを回るのも時間がかかる、知り合いが乗っているのを見て気に入ったなどみる必要がなければ有効な手段であることは間違いないでしょう。
ネット構築に余力のない販売店でもお客さまの要望に沿ってメールで画像をおくる、電話で説明するなどで同様のことはできると思います。ディーラー系などでは「中古車センター」といった形で在庫を大量に抱えなくても、大きなストックヤードをもっていればそこで在庫を共有し、お店の敷地をたくさんもたなくても商売ができるという形も取れますよね。
今後はますますお客さんの目が肥えて、中古車店はますます選別されていくのではないでしょうか。

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今年の中古車販売台数過去最低予想

2010年12月16日

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１１月の中古車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比３．３％増の３０万５５４９台と２カ月ぶりにプラスとなった。９月にエコカー補助金とともに廃車補助金制度が終了し、中古車市場に出回る下取り車が増えたため。ただ、本格的な回復見通しは立っておらず、通年では過去最低を記録する公算が大きくなった。
　１１月の内訳は、乗用車が３．５％増の２６万２７８８台、トラックが２．３％増の３万４４８１台。１月からの累計は前年同期比２．８％減の３６２万１８９７台で、１２月に１４．７％増を確保できなければ、通年では統計開始以降で最低だった１９７８年の３９８万６９５１台を下回る。（2010/12/10-18:40 時事ドットコム）

新車購入補助により中古車が影響を受けるとは言われていたもののなんと３２年前の水準とは驚きました。新車のディーラーさんは、新車購入補助が終わった今でこそ「売れない、売れない」とおっしゃってますが、大分恩恵をうけられたのではないでしょうか。これに関連して廃車もしかり、１０月以降は廃車されるお車が極端に減ったようで、入庫ベースで3～4割程度減少という声をよく聞きます。廃車業界も台数の面では新車購入補助の恩恵を受けられたものの、それも解体業者間によって大きな違いがあり、全体的には新車ディーラー様のようにとは行かなかったようです。今はまさに「冬」の季節です。お話が横道にそれましたが、中古車ディーラーさんは相当苦戦されているのではないでしょうか。数件店じまいしたという話もお客さまから聞くこともあります。電機関係や自動車メーカー関係には景気の底上げとして効果はあったものの、やはり世の中全体の景気を盛り上げるにはいかなかったようですね。そう考えるとまだもう少し景気が良くなるには時間がかかりそうですね。

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中国車のロシアへの輸出販売激減

2010年12月 7日

　中国製自動車の対ロシア輸出が減っており、2010年上半期は前年同期比96．5％減の1691台にとどまった。中国の各メディアが伝えた
　不振の原因は、ロシア政府が自国の自動車メーカーを保護するため輸入車に対する関税の引き上げを繰り返しているためとみられる。
　ロシアは中国にとって最大の輸出相手国であり、奇瑞、長城、比亜迪、吉利、力帆、東風などが完成車を輸出している。しかし、今年1－8月のロシア市場での販売台数は吉利汽車がわずか1138台、力帆も4065台と伸び悩んだ。
　ロシアの自動車市場は欧州で最も成長が著しく、今年の市場規模は180－190万台、成長率は前年同期比30％との予測される。業界関係者は次の成長市場として東欧市場に注目しており、ロシアでの成功を東欧進出の足がかりにしたいと考えているが、状況は厳しさを増している。(サーチナ編集担当：中岡秀雄）

ロシアが国内の自動車メーカー保護のため、完成車の関税をあげたことは大きな影響を及ぼしているようです。やすさが勝負の中国メーカーの自動車で関税が高いとなるとなかなか売れなくなるのは当然でしょう。日本の中古車に対する関税も大きく上がり、また日本車のロシアへの輸入もストップするのではないかといううわさもあり、２００８年に５６万台あった日本からロシアへの輸出台数は、２００９年に５万台までに落ち込みました　日本車の輸入ストップはなくなったもののやはり日本からの自動車輸入を稼業としていた会社は業務転換などを余儀なくされました。ただ日本車輸入ストップ見送りの背景にはやはり根強い日本車人気があるようで「さすが日本車！」です　日本国内の景気も悪い中、日本の中古車オークションなどは外国人の方に買い支えられている側面が大きく、とりあえずはほっとしました。
　さて、そのような日本車ですが中国ではどうでしょうか。同じくサーチナの調査によりますと３割弱が日本車に良い印象をもっているそうです（もっとも同じくらいに日本車は買わないという人がいるようですが。これにはアンチ日本もあるのでしょう）。性能に関しては実に５割の方がいい印象をもっているそうです。
　これが今の時代だからということでは困るわけですが、昔の日本メーカーが欧州勢と肩を並べるようになったと同じように中国車や新興国の車が日本車にとって代わるということもこのままいけば先々おこってしまうと思います。なんとか日本のお家芸として自動車産業は世界のトップクラスに君臨していけるよう願ってやみません。
　

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プリウス、中古車価格が新車より高い！？

2009年9月14日

トヨタ『プリウス』の中古車価格が高騰、新車価格を越えている。中古車売買のガリバーインターナショナルが運営するガリバー自動車研究所が、プリウスの中古車価格動向を分析した。新車の納期が短縮されなければ、中古車価格も今の状態が継続されるだろう。

中古車プリウスは一時期より値を上げるものも出てきている。中古車価格は09年8月現在で220万円前後となり、新車時価格の263万円を下回っているが、205万円の新型プリウス最廉価モデルは越えた。

新型プリウスの購入補助金は、13年超車の廃車を伴わなければ10万円。ガリバー自動車研究所によれば、200万円以上の買い物としては判断が微妙なラインだ。
[Yahoo!　ニュース]

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アメリカでも最大４５００ドル（約４３万円）新車購入補助

2009年6月26日

オバマ米大統領は２４日、一人最大４５００ドル（約４３万円）の低燃費車への買い替え支援制度の導入を盛り込んだ２００９会計年度補正予算法案に署名、同法は成立した。新車への買い替え需要を掘り起こし、低迷する自動車販売を底上げするのが狙いだ。最大１００万人の利用を想定している。
　新制度は、乗用車だけでなくスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、業務用トラックも対象。経営破綻（はたん）し政府管理下で再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー（自動車大手３社）を側面支援する。
　中古車を下取りに出した際に金券を受け取り、より燃費の良い新車の購入代金に充当する仕組み。金額は燃費の改善幅によって４５００ドルと３５００ドルの２段階。
【Business i　引用】

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