廃車ひきとり110番の業界レポート

中国市場に解体業者参入（2012/1/25ニュース）

2012年1月27日

以前にも共同出資で国内の自動車リサイクル業者が中国に自動車解体工場を設立というニュースを取り上げましたが、２０１２年秋の完成を目指し、豊田通商と埼玉県の解体業者、昭和メタルが中国企業と合弁で自動車リサイクル工場を設立するという話がありました。豊田通商のプレスは発表によると、「中国では使用済み自動車について、手作業、人海戦術が中心での処理作業のため時間を要しており、また、環境対応が万全とは言えない状況にあります。急速な経済成長と共に、今後2020年には4.5倍以上に拡大すると予想されるELVの効率的且つ環境対応をした処理が、社会的にも求められております。当社は、中国内主要地域を調査した結果、中国国内でELV処理ニーズの高い四川省成都市においてリサイクル会社を設立することとしました。」とのことです。今後の展開としては月２、３０００台の処理を目指し、さらには他地域にもリサイクル工場を設立していくとのことです。

縮小する日本の市場と異なり、中国での廃車の絶対数は圧倒的に多くなっていきます。対して、環境問題方面からみるとまだまだ自動車解体の工場は整備されておらず、問題となっています。

やはり今後は日本のすばらしい解体システムは他国にどんどん輸出すべきで、そういった流れになるのだろうと思います。

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ここ数カ月の鉄スクラップ相場について

2011年11月12日

廃車の買取価格の基準となる鉄スクラップ価格が９月から下落の一途をたどっています。現在の水準はトン２５０００円前後（東京　メーカー買値）でこの価格水準は一年ぶりの安値となっています。原因は欧州債務問題による世界の経済の減速懸念からスクラップの国際価格が下落基調にあり、日本もそれにひきずられている格好。そろそろ底入れかという声が聞こえる一方、景気動向によってはさらなる下落も否定できない状況です。
廃車の買取相場もここ一ヶ月で５０００円以上下落している車種もありますので、大きな影響をうけています。

廃車の買取価格は地域によってことなるのですが、その理由は鉄スクラップ相場の高低によります。基本的には関西が高く、九州や中国地方、中部地方、関東地方がそれに続く傾向が続いています。地方に行きますとやはり需給の関係から若干安い傾向にあり、同一車種でも３０％程度差がある場合もあります。

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商売は正売

2011年11月 1日

　横浜地検は２７日、相模原市南区、自動車解体業「城山解体」（相模原市南区）の社長新井朱男（５２）と妻で同所、同社取締役新井徳子（５４）の両容疑者を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。発表によると、２人は２００７年８月期と０８年同月期の同社の所得額が計約４億円ありながら、架空の仕入れ高を計上するなどして所得を隠し、所得額が計約９万５０００円とする虚偽の確定申告書を相模原税務署に提出、法人税計約１億２０００万円を免れた疑い。（2011年10月28日読売新聞ＯＮＬＩＮＥ）

城山解体といえば神奈川の大手の自動車解体業者の一社であり、その影響は大きいものと思われます。企業もコンプライアンス重視のところが増えてきており、このような事件が発生しますとたとえ営業は継続できてもしばらくは、買取金額ありきの自動車販売店さんなどの取引に限られてくるのではないでしょうか。
自動車リサイクルの適正処理はもちろん、根本的に脱税などは論外ですが、些細なことでも法令順守の姿勢で臨んでいかないと、どの業界でも足元をすくわれることは同じですね。

もし、今回の同様のことが金融庁が監督する機関であればしばらくは営業停止になるでしょうし、もっと厳しい制裁をうけることになっていたでしょう。

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中古車などの盗難のニュース

2011年7月 4日

自動車や農機具の盗難が発生しているようです。
以下MSN 　6/24のニュースによるとトラックの窃盗の罪でスリランカ人が３人逮捕、その部品が盗品としりながら輸出したとしてマレーシア人が逮捕されています。
滋賀県の「ヤード」といわれる解体作業場に盗んだ車を運び込みそこで解体し、部品にして輸出していたようですが、供述によるとトラック３０台位を盗んだということで、１台2台の話ではないようです。
　本来であれば自動車を解体するには自動車リサイクル法で定められた許認可をが必要で、かつ自動車リサイクルシステムにより車台番号などを登録し、適切に処理をしたことを届け出るのですが、今回のようなヤードでは全くそのような許可はなかったのでしょう。今回は盗難の車だったためその時点で犯罪ですが、普通に買い取られた車でもしっかり適切に処理されているかはチェックしないといけないでしょう。もし万が一不正に処理されていればそれは所有者様の責任になってしまいますから。
どこに依頼するにも許認可の有無をしっかり確認しましょう。

さて、最近は離農の加速からトラクターの買取も良く見受けられますが、海外には高く売れるらしく、盗難があいついでいるようです。鳥取県では立て続けに３台トラクターの盗難が発生しており、ＪＡや警察が注意を呼び掛けているようです。しかしながら夜のうちに農業用倉庫からクレーンで吊り上げ盗難してしまうようで、鍵を倉庫にかけたりセンサーをつけても、それらを壊してという状況だそうです。
ただでさえ厳しい農業ですので1台３００万円のトラクターが盗まれたら、続けるのも気が萎えますよね。6月25日の日本海新聞によるとＪＡ鳥取西部管内では一昨年、計１２台が盗まれているそうです。　
高速道路の写真など調べれば搬送しているトラックも見つかりそうな気がするのですが。でも、ナンバーも改ざんしてるでしょうね。

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再生タイヤあれこれ

2011年2月21日

＜中華経済＞華北最大の古タイヤのリサイクル工場誕生へ―山西省

2011年2月16日、山西省汾陽市が進めている古タイヤ総合加工利用産業パークの建設計画が、このほど正式に政府当局の許可を得たことがわかった。同パークが完成すれば、華北地区で最大規模の再生ゴム生産拠点となる。中国の各メディアが伝えた。
同市は十二五(第12次五カ年計画、2011―2015年)期間中に約10億元を投じてパークを建設する計画。完成後には3万人の雇用が確保でき、工業生産額は30億元に達すると期待されている。
同市では30年ほど前から古タイヤのリサイクル産業が盛んで、現在は華北地区最大の古タイヤ集積地として知られる。回収、加工、販売利用に携わる企業は300社ほどで、個人事業者を含めた就業者は5000人を越える。ここでは年間400万本の古タイヤを回収し、再生ゴムやクラムラバー(ゴム粉)のほか、靴底や自転車用チューブなどを生産しており、総生産額は15億元に上っている。（翻訳・編集/JX）
2011-02-17 05:50:13　Rscord China配信

中国で大型のタイヤリサイクル工場が設立されるとのニュースです。年間400万本といえば単純に計算して100万台分。100万台といえば日本で一年に廃車される台数の1/3に匹敵する台数です。
それが華北地区だけで集めているのですからやはり中国はスケールが大きいですね。

日本の廃タイヤはどのように処理されているのでしょうか？
東洋ゴム工業さんのホームページによると
５３％が熱資源としての利用　表面を張り替えて再利用するリユースが６％　再生ゴムやゴム粉として再利用するマテリアルリサイクルが１７％
燃料用などでの海外輸出は１６％だとのことです。燃料用の海外輸出は主に発展途上国だそうで、貴重な熱資源だとのこと。

しかしながら、やはり一番いいのは再利用です。
たとえばスタッドレスタイヤ、これはご存じの通り溝が深いため、ノーマルタイヤのようにスリックタイヤのようにはならないので海外で普通のタイヤとして使われたりしています。
タイヤメーカーさんでは商用車などの大型タイヤについては表面を張り替えて再利用する取り組みもされているようです。
最近のニュースではブリヂストンが2007年にアメリカの再生タイヤ業者を買収、愛知に再生タイヤ工場「リトレッドファクトリー」を操業している。さらに「リトレッドタイヤラーニングセンター」と称して工場の人員の教育や一般市民への啓蒙活動を行っている。
今後はさらに「リトレッドファクトリー」を開設し2013年までに全国20拠点程度を目指すとのことです。
現状ではトラックやバス向けのみで一般向けはまだ予定がないようですが、いつの時代かリトレッドタイヤが一般的になるようになるのではないでしょうか。

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再生タイヤあれこれ

2011年2月21日

＜中華経済＞華北最大の古タイヤのリサイクル工場誕生へ―山西省

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損保協会、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化

2010年3月25日

　日本損害保険協会は、交通事故や経年劣化などで自動車の部品交換が必要になった際に、新品ではなくリサイクル部品を使用することで、廃棄物を減らすと同時に部品生産時のＣＯ2排出量の削減に寄与できることを訴え、循環型社会を目指すため、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化する。
【Searchina （情報提供：新日本保険新聞社）より】

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中国　自動車買い替え推進策

2009年7月16日

　中国政府は7月14日、自動車買い替えに関する補助金支給の詳細を発表し、6月1日から2010年5月31日までの買い替えに適用される。補助金は最大で6000元（約8万2100円）の支給となる。

対象車種は使用期間が8年未満の小型トラックとタクシー、12年未満の小型トラック、小型・中型バスなど。排気量が1．6リッター未満の乗用車については、09年から課税額を半減したので、買い替えについては補助の対象としない。

【ＹＡＨＯＯ　ニュース引用】

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マツダ、メーカーや年代問わず廃車バンパーをリサイクルできる技術を開発

2009年4月 9日

マツダは、ポリプロピレンであれば、あらゆる廃車バンパーを新車バンパーの樹脂材料としてリサイクルする工程技術を開発したと発表した。メーカーや製造年代の異なるバンパーの同時に処理し、金属類を自動的に除去する。破砕から再生材製造まで工程を自動化できるのが特徴。
日経Automotive Technology 引用

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鉄スクラップの暴落

2008年11月13日

金融危機に伴う鉄スクラップ価格の暴落で室蘭市内のスクラップ業者や車解体業者は大きな打撃を受けている。１１月に入って１トン１万円を割り込み、過去最高値だった７月の７万円前後の７分の１以下に。さらに下落が続く場合、「発生元から回収料を徴収する『逆有償』に踏み切らざるを得ない」と語る業者もあり、大量の在庫を抱えた業界の深刻度は日を追うごとに増している。
。

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3000ｔもの鉄くずが積まれたまま行き場を失う

2008年11月10日

「世界的な金融危機をきっかけに、中国でも鉄の需要が一気に落ち込み、

　日本から鉄くずを受け入れる必要がなくなり、輸入を停止しているという。
　今年の夏頃には高騰していた鉄くずの価格はピーク時の4分の1ほどに下がり続けており、リサイクル業者は頭を悩ませている。」

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自動車リサイクル連携　東北大などソウルで協議

2008年10月23日

東北大と中国・上海交通大の研究者らの呼び掛けで、使用済み自動車の国際的リサイクル推進を協議する「アジア自動車環境フォーラム」が２９―３１日、初めてソウルで開かれる。日中韓の自動車メーカー、解体業者らが車のリサイクルや法制度に関する情報を交換する試み。アジア地域の産学官連携を促進し、世界的な自動車リサイクル先進地を目指す。
【河北新報社】

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Honda、カナダの新エンジン工場開所式実施

2008年10月22日

Hondaのカナダにおける現地法人であるホンダカナダ・インコーポレーテッド（以下、HCI）は、9月25日、新エンジン工場の開所式を行った。。また、使用されるアルミニウムは、Hondaのエンジン工場では初めて100％リサイクル材を使用し、廃棄物埋め立てゼロ化を達成するなど、環境に配慮した工場である。また、エネルギー効率の高い熱処理炉など新技術の導入により、同規模の工場と比較すると、エネルギー効率30％向上、CO2排出量15％削減が可能となった。

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廃車のシートベルトを再利用したかばんや財布、「RE＋BELT(リベルト)」

2008年9月 4日

　デザイングッズの開発、企画販売会社「ＳＰＯＯＮ」（金沢市・喜多嘉一郎社長）が、廃車になった自動車のシートベルトを再利用したかばんや財布などを製作し、新ブランド「Ｒｅ＋Ｂｅｌｔ（リベルト）」として十二種類の商品を販売している。今夏、米国・ニューヨークであった国際ギフトショーにも出展し、注目を集めた。

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アメリカのお話：廃車置き場が大繁盛

2008年7月25日

　自動車部品を安く入手できる場所として、自動車解体業者の廃車置き場がにぎわっている。スクラップ（金属くず）価格の高騰で、業者が部品を取り払った後の廃車で十分もうかるようになり、置き場を部品が欲しい消費者に開放するところが増えているためだ。

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問題だらけの自動車リサイクル！？

2008年7月25日

昨今の問題ではなく自動車リサイクル法が始まって以来、ずっと言われ続けていたことですが、廃車の適正処理について御話しいたします。

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ローソン、自動車リサイクル促進の啓発チラシ入りオリジナルエコバッグを配布

2008年1月17日

　株式会社ローソンは、財団法人自動車リサイクル促進センターからの要請を受け、「お客さまへの自動車リサイクルの促進」に協力し、１月２３日（水）午前７時から啓発チラシ入りオリジナルケータイバッグを配布いたします。全国五大都市の約５００店舗で１店舗あたり１００枚、計５万枚をご要望のお客さまに無償でお渡しいたします。

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札幌市清田区の「ゴミロード」、行政代執行で撤去作業始まる

2007年11月 7日

札幌市は税金を使っての撤去には消極的だったが、費用の約2600万円の大半を国の基金で賄える事になり、今回の撤去に踏み切った。撤去には1カ月ほどかかる見通し。

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ごみ回廊」　無許可で車を解体か　道警が現場検証

2007年10月16日

　札幌市清田区の民有地に同市内の古物商の男性（６０）が大量の廃車などを放置している問題で、札幌豊平署は十五日、男性が無許可で自動車解体業を経営していた疑いがあるとして、自動車リサイクル法違反の疑いで民有地の現場検証を始めた。

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鈴木商会、自動車リサイクル拡大　工場新設、網走の業者子会社化

2007年10月10日

　網走刑務所が2006年、全国の刑務所で初めて廃車の解体を受刑者の作業として導入したのを機に設立されたクリーンエコティックを子会社化した。来春には札幌市内に大型車と重機解体の専用工場を建設。既存3工場と合わせ、処理能力を3割増強し、月間1300台とする方針。

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自動車リサイクル法違反：土庄の社長を逮捕　県内での摘発第１号

2007年10月 5日

　無許可で自動車の引き取りや解体を請け負ったとして、高松北署は２日、土庄町豊島家浦、会社社長、曽根富雄容疑者（７５）を、自動車リサイクル法違反などの容疑で逮捕した。同法違反の摘発は県内初。

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解体事業者がモーターショーに単独出品

2007年9月 7日

兵庫県三木市の解体事業者、多田自動車商会は11月30日から開催する「第5回大阪モーターショー」に出展する。解体事業者がモーターショーに単独出品するのは初めて。自動車リサイクルの仕組みを一般ユーザーに認識してもらうのが狙い。

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岡山・犬島の放置廃車１７台　２６日に一斉撤去

2007年8月27日

リサイクル法の離島支援適用
岡山市沖の犬島（同市犬島）に放置されていた廃車１７台が、自動車リサイクル法に基づく離島支援事業の適用を受け、２６日に撤去されることが決まった。県によると、県内での同事業の適用は今春の笠岡市に続き２自治体目、複数の廃車の一斉撤去は初めて。

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アルコニックス、中国で廃車リサイクル　来月にも合弁設立

2007年8月17日

銅やアルミなどの非鉄金属専門商社のアルコニックス（東京都港区）は、中国天津市に廃自動車などのリサイクル事業を行う合弁会社「天津市日環再生資源利用」を８月にも設立する。中国経済の急速な発展に伴い、今後、廃車の増加が予想されている。

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日本は自動車リサイクル技術も高度！②

2007年8月 9日

各国とも、急激なモータリゼーションの進展とともに使用済み自動車の適正処理が課題として浮上
してきているようだ。
韓国でも自動車リサイクル法の整備に並行して視察団を派遣し、日本の現状を視察している。
また既に自動車リサイクルに関する法整備を行っている台湾からも自国の自動車リサイクルシステム
がうまく動いていないために、日本のリサイクルシステムに強い関心を示し、自動車再資源化協力機構に日本の実情をヒヤリングにきたそうだ。

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