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鉄スクラップ市況
2012年5月 8日
廃車買取価格に大きな影響のある鉄スクラップ価格の相場が下落しています。
４月から下がり続け、例年ではＧＷ前は値上がりするのが通例となっておりましたが、今年はその傾向も見られず連休明けも続落となっています。
大手鉄スクラップ業者の指標となる価格では昨年比で20％の下落となっており、直近の高値（３月末）からも約７％ダウンです。
輸出要因では円高基調、海外の景気動向が不安定なことがあり盛り上らず。
国内では原発停止、電力不足、電力値上げからスクラップを購入する電炉メーカーにとって生産コストのアップが想定され、仕入れ価格の値下げにつながるといわれています。
これらから今後も値上がりする要因は乏しく一段と下落することも想定されます。
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鉄スクラップ市況
2012年5月 8日
廃車買取価格に大きな影響のある鉄スクラップ価格の相場が下落しています。
４月から下がり続け、例年ではＧＷ前は値上がりするのが通例となっておりましたが、今年はその傾向も見られず連休明けも続落となっています。
大手鉄スクラップ業者の指標となる価格では昨年比で20％の下落となっており、直近の高値（３月末）からも約７％ダウンです。
輸出要因では円高基調、海外の景気動向が不安定なことがあり盛り上らず。
国内では原発停止、電力不足、電力値上げからスクラップを購入する電炉メーカーにとって生産コストのアップが想定され、仕入れ価格の値下げにつながるといわれています。
これらから今後も値上がりする要因は乏しく一段と下落することも想定されます。
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中古車買い取りでトラブル
2012年4月16日
４月１１日の日本経済新聞によると中古車買い取りに伴う国民生活センターへの相談件数は２０１１年は２０１０年に比べ２８パーセント増加したそうです。
２０１１年度は東日本大震災があり、一時的に新車の生産が停止、変わって中古車の需要が高まったことが背景にあります。
主なものは売買契約の締結後の解約を巡るもので契約書には１０万円の顧客負担と記載されているにも関わらず「すでに顧客がついている」など理由でさらに２０万以上迷惑料と称し請求されてこともあるようです。
その他、買い手がついたのでキャンセルは出来ないなどの例もあるようです。
正直、契約を締結する際の手間などで業者の負担が発生しますので、一方的な無料での解約は理に反すると思いますが、さすがに迷惑料２０万円というのは悪意を感じます。
業者も営業ですから下見でクロージングをするのは当然ですが、あまりに威圧的な業者さんはしっかり断ったほうがよさそうですね。
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２０１２年新車販売の見通し
2012年4月 3日
日本自動車工業会の発表によると２０１２年度の軽自動車を含む新車販売台数見通しは４８０万台となる見込みだそうです。同日まとめた２０１１年度の同速報値は前年度比３．３％の４７５万台強でした。東日本大震災などの影響で遅れていた販売が１０月以降急回復した模様。
４月２日から始まったエコカー補助金が追い風となり売れ行きは好調のようですが、補助金３千億円のうち既に１千億円が申請されているようです。この様子ですと夏にはきれてしまうというのが大かたの見方。
売れ行き車種としては、ガソリン高によりユーザーは燃費に敏感になっており、軽自動車とともにハイブリッド車が好調。２月の乗用車販売におけるハイブリッド車比率は３０％で２カ月連続、月間販売ランキングトップ１０のなかではハイブリッド車の占める割合は半分以上です。なお、軽自動車を含めた販売台数トップテンのうち軽自動車は６車種はいっており、こちらの好調。
これらの車種はエコカー補助金終了後も大きくは落ち込まないのではないでしょうか。
中古車動向にエコカー補助金がどう影響するかはまだ様子見のようですが、以前のように販売車不足ということにはならないでしょう。
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自治体独自のエコカー減税
2012年2月17日
地方自治体が個別にエコカーの購入補助、エコカー減税を行っています。
特に自動車メーカーの主力工場を抱える自治体では、企業の後方支援を行うことで活性化を図る意味合いがあります。
たとえばマツダの城下町広島県では低燃費のクリーンディーゼル車の普及を後押しするため、２０１２年、２０１３年に該当の新車を購入すると翌年の自動車税が半額免除されます。２月１６日にマツダが発売した「ＣＸ−５」の支援を目的としていると思われますが、同じく基準を達成している三菱自動車や日産自動車の対象車もあります。
「ＣＸ−５」は2200ｃｃのディーゼル仕様と2000ｃｃのガソリン仕様があり、今回の対象は前車のみ。マツダでは７年ぶりのディーゼル車で世界戦略車として国内で全車を製造、年間１６万台の販売目標だが、９割は輸出向けと計画しているそうです。国内は月間１０００台の目標とし、半分はクリーンディーゼル仕様と目標を設定しています。
ちなみに燃費はディーゼル車軽油１リットル当たりの走行距離は約１８．６キロメートル、ガソリン車ガソリンリットル当たり１６キロメートルだそうです。
２月１６日には三重県鈴鹿市がホンダのハイブリッド車を購入する市民に限っての補助金を増額するそうです。鈴鹿市は２００６年からハイブリッド車や電気自動車を購入する市民を対象に補助を行っていますが今回は「ホンダ車限定で」その金額を倍額の４万円にするそうです。
先ほどのマツダでもそうでしたが、「マツダ限定」ではなく、他のメーカーも対象にというのが主流で、豊田市も市民のハイブリッド車などの購入に補助金をだしているが「メーカーは問わず」という設定。一つのメーカーのみを補助するのは珍しいことです。
そのほかには東京都が電気自動車に限って自動車税を５年間無料にするなどの施策を行っています。
独自の補助金、今後もあるかもしれません。
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1月の軽自動車車名別売り上げ（2012/2/7）
2012年2月 7日
2月6日全国軽自動車協会連合会発表の軽自動車販売ランキングによると１位はミラ、２位はワゴンＲ ３位はムーブ ４位はタント ５位はＮＢＯＸ（初登場） ６位にアルト ７位にモコ ８位にパレット ９位にルークス １０位はライフでした。
ミラは前月比３倍以上の売り上げだそうで「イース」効果だと思われます。単独の名前ではそんなに売れていたかなと思いますが、「アルト」もアルトエコなど数車種ありますね。
注目すべきはモコ。これはスズキのＭＲワゴンのＯＥＭですが本家は１１位。ルークスもスズキのパレットのＯＥＭと、日産自動車の軽が存在感をましています。
一方、三菱はeKが１２位と以前のシェア関係が変化していることがよくわかります。
ちなみにトヨタの軽「ピクシス」は１４位でした。
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中国市場に解体業者参入（2012/1/25ニュース）
2012年1月27日
以前にも共同出資で国内の自動車リサイクル業者が中国に自動車解体工場を設立というニュースを取り上げましたが、２０１２年秋の完成を目指し、豊田通商と埼玉県の解体業者、昭和メタルが中国企業と合弁で自動車リサイクル工場を設立するという話がありました。豊田通商のプレスは発表によると、「中国では使用済み自動車について、手作業、人海戦術が中心での処理作業のため時間を要しており、また、環境対応が万全とは言えない状況にあります。急速な経済成長と共に、今後2020年には4.5倍以上に拡大すると予想されるELVの効率的且つ環境対応をした処理が、社会的にも求められております。当社は、中国内主要地域を調査した結果、中国国内でELV処理ニーズの高い四川省成都市においてリサイクル会社を設立することとしました。」とのことです。今後の展開としては月２、３０００台の処理を目指し、さらには他地域にもリサイクル工場を設立していくとのことです。
縮小する日本の市場と異なり、中国での廃車の絶対数は圧倒的に多くなっていきます。対して、環境問題方面からみるとまだまだ自動車解体の工場は整備されておらず、問題となっています。
やはり今後は日本のすばらしい解体システムは他国にどんどん輸出すべきで、そういった流れになるのだろうと思います。
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新車と中古車の動向
2012年1月20日
２０１２年１月17日に日本自動車販売協会連合会から中古車の２０１１年の登録台数（軽自動車は除く）が発表されました。
結果、前年比４．０％減少の３７７万台で１９７８年の統計開始以来過去最低を更新したそうです。
前年実績を下回るの１１年連続でまさに右肩下がり、、、となっています。
東北では地震被害による需要から前年比増加となりましたが、そのほかの地域では在庫不足とそれに伴う価格上昇から買い控えられたようです。
２０１２年はエコカー補助金の影響で新車市場は８０万台の上乗せ効果が期待され、新車需要も４年ぶりに５００万台を超える見通しがでている一方で、中古車市場は、その影響で不透明な状態です。今回は以前のエコカー補助金でつけられたスクラップインセンティブ（廃車条件）がないため、下取り車はふえる見込みですので、これまでの新車不振から下取車減少、市場縮小という流れは緩和されると思われますが、販売面ではプラス影響はありません。
廃車市場としてはエコカー補助金の影響で買い替えは進むため少なからずプラスの影響はあると思われますが、結局廃車の先食いだけですので、決して楽観視できる状態ではないことは確かです。
エコカー補助金は１年間の時限措置です。その間、購入は格安の中古車か、新車か２極化され、高年式中古車は値下げを余儀なくされるという見方はできるのではないでしょうか。
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エコカー補助金について
2012年1月 6日
平成２３年度第４次補正予算案に盛り込まれる「エコカー補助金」につきまして政府からの発表です。
制度の実施には補正予算案の可決、成立が必要になります。
制度の目的
「環境性能に優れた新車の購入を促進し環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図ることを目指しています。」
１条件
乗用車「平成２７年度燃費基準達成または平成２２年度燃費基準２５％超過達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額 登録車等 １０万円 軽自動車 ７万円
トラック、バス「平成２７年度燃費基準達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額 小型２０万円 中型４０万円 大型９０万円
＊小型 車両総重量が３．５トン超７．５トン以下のトラックと ３．５トン超８トン以下のバス
＊中型 車両総重量が７．５トン超１２トン以下のトラックと ８トン超１２トン以下のバス
＊大型 車両総重量が１２トン超のトラックとバス
２ 期間
平成２３年１２月２０日〜平成２５年２月２８日
＊ただし予算額を超過した段階で終了
上記対象の新車は現在販売されているもののうち乗用車で３分の２程度だそうです。詳しくはメーカーなどのホームページで確認下さい。
なお、予算規模は３０００億円程度だそうです。
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２０１２年度税制改正要綱から廃車関連
2011年12月19日
１２月１０日に発表された税制改正の内容につきまして少しまとめました。
自動車重量税 ： 車検証の交付時点で１５年燃費基準を満たす自動車は本来の税率（０．５トンあたり２５００円）を適用する。それ以外の自動車に適用する暫定税率（15％燃費基準の２倍）は１３年超の自動車を除く引き下げられます。
自動車重量税のいわゆるエコカー減税は１５年４月まで３年間延長されました。
自動車取得税 ： エコカー減税は１５年３月まで延長されました。
○ハイブリッド車 電気自動車 100％減税
○１５年度燃費基準より ２０％以上燃費のよいもの 100％減税
○１５年度燃費基準より １５％以上よいもの 75％減税
○１５年度燃費基準より 達成車 50％減税
○１５年度燃費基準を 満たさないもの 減税なし
自動車税について
排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減。一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする措置は継続適用されます。
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