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中国市場に解体業者参入（2012/1/25ニュース）
2012年1月27日
以前にも共同出資で国内の自動車リサイクル業者が中国に自動車解体工場を設立というニュースを取り上げましたが、２０１２年秋の完成を目指し、豊田通商と埼玉県の解体業者、昭和メタルが中国企業と合弁で自動車リサイクル工場を設立するという話がありました。豊田通商のプレスは発表によると、「中国では使用済み自動車について、手作業、人海戦術が中心での処理作業のため時間を要しており、また、環境対応が万全とは言えない状況にあります。急速な経済成長と共に、今後2020年には4.5倍以上に拡大すると予想されるELVの効率的且つ環境対応をした処理が、社会的にも求められております。当社は、中国内主要地域を調査した結果、中国国内でELV処理ニーズの高い四川省成都市においてリサイクル会社を設立することとしました。」とのことです。今後の展開としては月２、３０００台の処理を目指し、さらには他地域にもリサイクル工場を設立していくとのことです。
縮小する日本の市場と異なり、中国での廃車の絶対数は圧倒的に多くなっていきます。対して、環境問題方面からみるとまだまだ自動車解体の工場は整備されておらず、問題となっています。
やはり今後は日本のすばらしい解体システムは他国にどんどん輸出すべきで、そういった流れになるのだろうと思います。
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新車と中古車の動向
2012年1月20日
２０１２年１月17日に日本自動車販売協会連合会から中古車の２０１１年の登録台数（軽自動車は除く）が発表されました。
結果、前年比４．０％減少の３７７万台で１９７８年の統計開始以来過去最低を更新したそうです。
前年実績を下回るの１１年連続でまさに右肩下がり、、、となっています。
東北では地震被害による需要から前年比増加となりましたが、そのほかの地域では在庫不足とそれに伴う価格上昇から買い控えられたようです。
２０１２年はエコカー補助金の影響で新車市場は８０万台の上乗せ効果が期待され、新車需要も４年ぶりに５００万台を超える見通しがでている一方で、中古車市場は、その影響で不透明な状態です。今回は以前のエコカー補助金でつけられたスクラップインセンティブ（廃車条件）がないため、下取り車はふえる見込みですので、これまでの新車不振から下取車減少、市場縮小という流れは緩和されると思われますが、販売面ではプラス影響はありません。
廃車市場としてはエコカー補助金の影響で買い替えは進むため少なからずプラスの影響はあると思われますが、結局廃車の先食いだけですので、決して楽観視できる状態ではないことは確かです。
エコカー補助金は１年間の時限措置です。その間、購入は格安の中古車か、新車か２極化され、高年式中古車は値下げを余儀なくされるという見方はできるのではないでしょうか。
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エコカー補助金について
2012年1月 6日
平成２３年度第４次補正予算案に盛り込まれる「エコカー補助金」につきまして政府からの発表です。
制度の実施には補正予算案の可決、成立が必要になります。
制度の目的
「環境性能に優れた新車の購入を促進し環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図ることを目指しています。」
１条件
乗用車「平成２７年度燃費基準達成または平成２２年度燃費基準２５％超過達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額 登録車等 １０万円 軽自動車 ７万円
トラック、バス「平成２７年度燃費基準達成」の新車を購入し、一年間使用すること
補助金額 小型２０万円 中型４０万円 大型９０万円
＊小型 車両総重量が３．５トン超７．５トン以下のトラックと ３．５トン超８トン以下のバス
＊中型 車両総重量が７．５トン超１２トン以下のトラックと ８トン超１２トン以下のバス
＊大型 車両総重量が１２トン超のトラックとバス
２ 期間
平成２３年１２月２０日〜平成２５年２月２８日
＊ただし予算額を超過した段階で終了
上記対象の新車は現在販売されているもののうち乗用車で３分の２程度だそうです。詳しくはメーカーなどのホームページで確認下さい。
なお、予算規模は３０００億円程度だそうです。
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２０１２年度税制改正要綱から廃車関連
2011年12月19日
１２月１０日に発表された税制改正の内容につきまして少しまとめました。
自動車重量税 ： 車検証の交付時点で１５年燃費基準を満たす自動車は本来の税率（０．５トンあたり２５００円）を適用する。それ以外の自動車に適用する暫定税率（15％燃費基準の２倍）は１３年超の自動車を除く引き下げられます。
自動車重量税のいわゆるエコカー減税は１５年４月まで３年間延長されました。
自動車取得税 ： エコカー減税は１５年３月まで延長されました。
○ハイブリッド車 電気自動車 100％減税
○１５年度燃費基準より ２０％以上燃費のよいもの 100％減税
○１５年度燃費基準より １５％以上よいもの 75％減税
○１５年度燃費基準より 達成車 50％減税
○１５年度燃費基準を 満たさないもの 減税なし
自動車税について
排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減。一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車の税率を重くする措置は継続適用されます。
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自動車関連の減税案のその後
2011年12月10日
先日 こちらのほうで自動車取得税などが廃止されそうだというお話をしましたが、まだ検討中の内容でした。失礼しました。
民主党の税制調査会では自動車業界からの要望も含め、政府に自動車取得税、自動車重量税の廃止を訴え書かているようですが、代替の財源がないため難しいとの見解のようでした。
結果、本日のニュースでは自動車重量税の一部が軽減される方向で民主党および政府が意見一致したようです。あわせてより厳格化した基準でエコカー減税も３年間延長される方向で見直しているようです。
財源の確保が難しい昨今、国としてはたして自動車重量税の軽減はプラスに働くかと考えると正直よくわかりませんが、自動車メーカーにとっては重量の重い車の販売に追い風が吹くことはありそうです。
実際メーカーにとって、自動車は大きな車ほど台当たりの利益が大きいので軽自動車一台よりも普通車一台売ることのほうがよいのだそうです。
消費税が上がるので、大型耐久財のメーカーにとっては厳しい環境であるこは間違いありませんが、重量税が少し下がったからといってはたして車の販売に直結するのでしょうか。
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電気自動車のＯＥＭ（2011/11/25）
2011年11月25日
先日のニュースで三菱自動車がスズキに電気自動車をＯＥＭ供給する方針だそうです。ＯＥＭ供給を簡単に言いますとＡ社が自社の自動車をベースにＢ社のために車を作って供給するということで、食料品などのプライベートブランドのようなものです。最近はスズキがソリオをベースにデリカＤ２を作って供給したり、商用車などでは日産のＡＤバンをマツダにはファミリアバンとしてだしていたり、そういえばダイハツがムーブコンテをトヨタに供給してトヨタ初の軽自動車ピクシーの販売などと話題になっていました。
今回対象となるのはミニキャブアイミーブ。すでに日産にも供給することで合意しているようです。三菱自動車としては販路拡大に伴い生産台数の増加、コストの低減につなげることに対し、スズキは初の自社ブランド電気自動車をもてるというメリットがあります。
ひいきのメーカーで取り扱い車種が増えることはユーザー側に立ってもメリットはあると思います。
ＯＥＭの例
ニッサン ＡＤバン ＝ マツダ ファミリアバン
スズキ アルト ＝ マツダ キャロル
スズキ ワゴンＲ ＝ マツダ ＡＺワゴン
スズキ エブリィ ＝マツダ スクラム
スズキ ＭＲワゴン ＝ ニッサン モコ
マツダ ボンゴバン ＝ 三菱 デリカバン
ダイハツ ビーゴ ＝トヨタ ラッシュ
三菱 ミニキャブ ＝ ニッサン クリッパー
などなど
まだまだたくさんあります。
ご自身の車はどうだろうと思われましたら、ボンネットを開けてコーションプレートを見、別のメーカーのものであればＯＥＭです。
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自動車取得税 廃止へ（11/11/15）
2011年11月16日
消費税の導入に合わせて自動車取得税が廃止されそうです。ただ、実施は2013年以降になりそうです。自動車取得税は都道府県税ですので結果、地方財政への影響は免れません。いずれ代替財源が必要ですのでこの後このような部分を議論する予定。
最近は税関係のニュースが非常に多く、消費税論議と合わせて注目されています。
一方でエコカー減税は2012年4月以降も継続の方向で検討されているようで、自動車業界にとっては悪いニュースばかりではないようです。
ところで今年は東日本大震災、タイの洪水と度々久居に見舞われ、一部車種では新車の納車が大幅に遅れているとのニュースもありました。
エコカー減税が止まらないのであれば、もう少し待ってから乗り換えを検討しようかなというユーザーも出てきそうですが、どうでしょうか。
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ロシア輸入関税引き下げの考え（2011/11）
2011年11月14日
アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するためハワイを訪れていた、枝野経済産業大臣は、１２日、ロシアのナビウリナ経済発展相と会談し、この中でナビウリナ経済発展相は、日本などの輸入自動車に対する関税を、今後段階的に引き下げていく考えを明らかにしました。（中略）ナビウリナ経済発展相は、日本などからの中古車を含む輸入自動車に対する関税について、「ＷＴＯに加盟すればそのルールに従う。スケジュールがあり、準備したうえで引き下げていく」と述べ、ロシアが現在、輸入自動車に対して最大で３５％かけている関税を、今後、段階的に引き下げていく考えを明らかにしました。11/13 ＮＨＫＮＥＷＳウェブより
数年前急にロシアが中古車の輸入関税を上げ、それまでのロシアの輸入の勢いが大幅減少したことがありました。その後、日本の中古車の輸入も全面禁止か？と言われたこともありましたが、今回このような方向で行くことは、輸出業者にとってはいいニュースだと思います。
ロシアも国内自動車産業の保護という観点からこのような方向性になっていたと思いますが、最近のＴＰＰの議論と重なります。
ロシアとは北方領土問題で意見の食い違いがあるものの、経済協力は少しずつでも前進していけばいいと思います。
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ここ数カ月の鉄スクラップ相場について
2011年11月12日
廃車の買取価格の基準となる鉄スクラップ価格が９月から下落の一途をたどっています。現在の水準はトン２５０００円前後（東京 メーカー買値）でこの価格水準は一年ぶりの安値となっています。原因は欧州債務問題による世界の経済の減速懸念からスクラップの国際価格が下落基調にあり、日本もそれにひきずられている格好。そろそろ底入れかという声が聞こえる一方、景気動向によってはさらなる下落も否定できない状況です。
廃車の買取相場もここ一ヶ月で５０００円以上下落している車種もありますので、大きな影響をうけています。
廃車の買取価格は地域によってことなるのですが、その理由は鉄スクラップ相場の高低によります。基本的には関西が高く、九州や中国地方、中部地方、関東地方がそれに続く傾向が続いています。地方に行きますとやはり需給の関係から若干安い傾向にあり、同一車種でも３０％程度差がある場合もあります。
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自動車関連の減税要求
2011年11月 8日
大手自動車メーカーのトップの方々が、自動車重量税、自動車取得税の廃止など自動車ユーザーの課税を軽減するよう要求しているとの報道がありました。
この税がユーザー負担になっているとのことで、他国に比べて日本のユーザーの税負担が多いとの指摘もありました。しかし、国から言わせるとトータルの税負担はむしろ日本のほうが安いとのことで、意見の食い違いがあるようです。
しかしながら減税したからといって正直自動車の保有率が上がるというのは、少々説得力に欠けるような気がします。おそらく、負担さえ少なければというユーザーは軽自動車に乗りますし、どちらかといえば普通車を買っていただけ安くするための施策になるのではないかと感じます。
エコカー減税が無くなる代わりに何か減税措置をとのことですが、はたして消費税上げが論議されているような昨今、なかなか難しいのでしょうか。
むしろ消費税のＵｐのほうが負担が大きく、直接影響を及ぼすことは明白と思いますので、こちらが心配です。
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